独立行政法人会计基准及び独立行政法人会计基准注解.PDF

｢独立行政法人会計基準｣及び ｢独立行政法人会計基準注解｣ に関するＱ＆Ａ 平成１２年８月 （平成２８年２月最終改訂） 総 務 省 行 政 管 理 局 財 務 省 主 計 局 日 本 公 認 会 計 士 協 会 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａについ て 1 性格 ｢独立行政法人会計基準｣及び｢独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ（以下、 「本Ｑ＆Ａ」という。）は、独立行政法人会計基準等に関して、その実務上の留意点 をＱ＆Ａの形式で記述したものである。 なお、本Ｑ＆Ａは、今後、実務の現場からの質問等の追加が見込まれるほか、基 準及び注解がよりどころとする企業会計原則の発展や独立行政法人制度の新たな展 開等を踏まえて、今後とも充実・改善が図られていく性格のものである。 2 設定及び改訂の経緯 本Ｑ＆Ａは、初版が平成12年８月に取りまとめられた後、以下のとおり改訂を行 った。 (1) 平成15年３月改訂 平成15年３月３日に「独立行政法人会計基準の改訂について」が公表されたこ とに伴う改訂を行った。 (2) 平成16年４月改訂 独立行政法人会計基準に関して多数の質問が寄せられたため、共通性が高く追 加することが望ましいと認められる事項について平成16年4月30日に改訂を行 った。 (3) 平成17年８月改訂 平成17年６月29日に「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準の設定及 び独立行政法人会計基準の改訂について」が公表されたことに伴い、平成17年8 月に再度改訂を行った。 (4) 平成20年２月改訂 平成19年11月19日に会社法施行等に伴う「独立行政法人会計基準の改訂」 が行われたことに伴う改訂を行った。 (5) 平成22年４月改訂 平成22年３月30日に企業会計基準の改正等に伴う「独立行政法人会計基準の 改訂」が行われたことに伴い、平成21事業年度から適用となる金融商品及び賃貸 等不動産の時価等の注記に関する事項等について改訂を行い、更に、独立行政法 人通則法の改正に伴う不要財産に係る国庫納付等における会計処理等について改 訂を行った。 (6) 平成22年11月改訂 平成22年10月25日に「独立行政法人会計基準の改訂」が行われたことに伴い、 その会計処理が円滑に行われるよう改訂を行った。 (7) 平成23年６月改訂（平成23事業年度から適用） 平成23年6月28日に、「独立行政法人会計基準の改訂について」が公表され、 セグメント情報の開示に関する独立行政法人会計基準における考え方が整理され たことなどに伴い、実務上の取扱いなどについて所要の改訂を行った。また、「固 定資産の減損に係る独立行政法人会計基準の改訂」に伴い改訂を行った。 (8) 平成24年３月改訂 平成23年６月28日に、「独立行政法人会計基準の改訂について」が公表され、 独立行政法人においては、企業会計における会計上の変更及び誤謬の訂正に係る 会計基準を導入することなく、従前の取扱いを継続することとされたことに伴い、