国土交通确认事项-消费者庁.PDFVIP

「平成18年6月3日に東京都内で発生したエレベーター事故」の意見（平成28年8月報告書公表）に対する実施状況 　　　　　　　　　　　　　　　　資料　２ 実施状況（平成29年５月現在） 確認事項（平成29年８月25日） 番号 意見（平成28年８月30日） 国土交通省 （消費者安全調査委員会） 　エレベーターは、多くの人が長期にわたり日常的に利用する機械であり、事故が一たび起こると、人の生命に関わるなどの重篤な被害が生じ得る。エレベーターが「止まる」ための機械機構のうち、最も重要 な、ソレノイドの通電を断ってばね力で「止まる」状態を維持する仕組みが機能するためには、まず、機械の保全性が確保された設計となっていることのほか、保守管理の手段・手順が適切に設計され、それ らの設計に基づいて、システムが適切に製造・運用（保守管理）されることが不可欠である。そして、システムの運用（保守管理）に当たっては、保守管理に必要な情報が得られること、その情報に基づき適切 な保守管理が遂行されること、及び人材の質が確保されることが必要である。 　また、制御安全装置の一つである戸開走行保護装置の設置は、エレベーターの本質安全が100％確保され得ない以上必要不可欠であり、その認識の下、平成21年に改正された建築基準法において、新設 柱書 のエレベーターについて戸開走行保護装置の設置の義務付けがなされている。しかし、約70万台あると言われる既設のエレベーターについては、法律不遡及の原則により戸開走行保護装置の設置は義務 付けられておらず、そのような既設のエレベーターにおいては、未だ戸開走行の危険性が残存している。 　消費者安全調査委員会は、全てのエレベーターにおいて安全性が確保されなければならないと考える。そのためには、これまでに述べたとおり、設計、製造、運用（保守管理）などのあらゆる段階で、製造 業者、保守管理業者、所有者・管理者、行政等、社会全体が関与する必要がある。 　以上を踏まえ、国土交通省は、エレベーターは建築物の中にあっても機械としての安全を確保すべき設備であるという観点から、以下の点について取り組むべきである。 　エレベーターの安全確保の徹底について（平成28年９月１日付け国住指 第1933号）により、製造業者による、保守・点検を確実に行い得る設計につ 「昇降機の適切な維持管理に関する指針」の解説の （１）保全性を確保した設計の徹底 いて、（一社）日本エレベーター協会に要請している。 説明会の主催者（実施者）及び対象者を御教示くださ 製造業者の責任において、エレベーター自体の設計が、保守管理に関す　また、昇降機の適切な維持管理に関する指針（平成28年２月19日）の第 い。独立系保守管理業者の参加割合等、具体的な参 NO.1 る技術情報及び一定の技術力を持つ保守点検・検査員であれば、適切な 一章第４第３項第２号において、製造業者の役割として、「適切な維持管理 加者の参加状況についても併せて御教示ください。ま 保守管理を行うことができるものとなるよう、製造業者の対応を促すなど必を行うことができるように、所有者に対して維持管理に必要な情報又は機 た、同様の説明会を継続して開催されるのか等、維持 要な措置を講ずること。 材を提供又は公開するとともに、問い合わせ等に対応する体制を整備する 管理指針の普及・周知に関する今後の予定について こと。」と明示しており、当該指針の解説（平成29年４月1日）の説明会を平 も御教示下さい。 成29年５月から平成29年７月に全国10か所で開催することとしている。