必要书类一覧-京都住宅供给公社.DOCVIP

京町家等 第２号様式 京町家等耐震改修助成事業助成金交付申請書 （あて先）京都市長 　　年　　　月　　　日 申請者の住所　〒（　　　　－　　　　　） 申請者の氏名（記名押印又は署名） ? 電話番号　　　　－　　　　－　　　　 （法人にあっては，その代表者の氏名） 京都市京町家等耐震改修助成事業制度要綱第６条の規定により，必要書類を添えて助成金の交付を下記のとおり申請します。 建物の概要 所在地 京都市　　　　区 種　別 □京町家等 □景観重要建造物に指定の京町家（　年　月指定） □歴史的風致形成建造物に指定の京町家等（　　年　　月指定） 建築時期 　　　　　年　　　　月 延べ面積 ㎡ 構　造 木造　　　　　階建て 建築面積 ㎡ 建て方 □戸建て　　　 □長屋建て（　　　戸/全　　　戸）　　□共同住宅（　　　戸/全　　　戸）　 用　途 □専用住宅　　□併用住宅（用途：　　　　　　　　　　　　） □その他　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） 交付申請額 円 事業予定日 　　　年　　月　　日　から　　　　　年　　月　　日　まで 耐震改修の促進に活用するため，私が行う耐震改修工事の下記の項目について，情報を提供し，及び公開することを了解します。 工事内容（住宅の概要（面積，築年数等），平面図，耐震診断結果，写真（工事前後及び工事中のもの），工事期間，工事費用） 耐震改修についての感想 ?　その他 〔必要添付書類〕 　□改修計画図（１／１００程度） 　□耐震改修設計後の耐震診断書又はその写し 　□耐震改修計画書（第３号様式） 　□交付申請額算出書（第４号様式） 　□耐震改修に係る見積書 　□居住予定申告書（所有者を除き，居住予定の場合に限る。）（第５号様式） □確定申告書の写し，消費税及び地方消費税確定申告書の写し又は消費税簡易課税制度選択届出書の写し（仕入税額控除対象事業者の場合に限る。） 　□その他 第３号様式 耐震改修計画書 １　建物概要 構造?規模 木造　　　　　階建て 建築時期 　　　　　年　　　　月 建築面積　　　　　　　　　　㎡（うち住宅部分　　　　　　　　　　　㎡） 延べ面積　　　　　　　　　　㎡（うち住宅部分　　　　　　　　　　　㎡） 現況の耐震診断について 耐震診断手法 □京町家等向け耐震診断手法 □限界耐力計算耐震診断手法 □その他建築基準法に基づいた限界耐力計算による診断手法 診断結果 耐震改修設計後の耐震診断について 耐震診断手法 □京町家等向け耐震診断手法 □限界耐力計算耐震診断手法 □その他建築基準法に基づいた限界耐力計算による診断手法 診断結果 ２　耐震改修の考え方 ３　耐震改修計画概要 改修箇所 改修概要 第４号様式　　　　 交付申請額算出書（戸建て住宅用） （１）助成額（Ｅ） ① ①　耐震改修工事に要する費用の額 （見積書に記載の耐震改修工事の額で税込みの額） ②　耐震改修設計に要する費用の額 （見積書に記載の耐震改修工事の額で税込みの額） ③（Ａ＋Ｂ） ④　助成額 （Ｃ×１／２（助成率）） ※Ｅは，Ｄの額を千円単位の額となるように 端数を切捨てて下さい。 Ａ Ａ 円 Ｂ Ｂ 円 Ｃ Ｃ 円 Ｄ Ｄ 円 Ｅ Ｅ（※） 千円 （２）交付申請額（Ｊ） Ｅ千 Ｅ 千円 ＥとＦ ＥとＦのどちらか少ない額 Ｇ千円 Ｇ 千円 Ｆ Ｆ（助成金の限度額） 京町家等の場合　　　　　　９００千円　 景観重要建造物等の場合　１，３００千円　　　 千円ＧとＨのどちらか少ない額Ｇ 千円 ＧとＨのどちらか少ない額 Ｇ Ｉ　　　　　　　　　　千円 Ｉ 　　　　　　　　　　千円 Ｈ（上乗せ上限額） Ｈ（上乗せ上限額）　３００千円 交付申請額Ｊ（Ｇ 交付申請額Ｊ（ＧとＩの合計） 　　　　　　　　　　　　　　　　　 Ｇ　　　　　　　　　　 Ｉ　　　　　　　　　 千円 千円 交付申請額Ｊ 　　　　　　　　　　　 千円 ＋ ＋ 注）この交付申請額算出書の他に工事見積書を提出して下さい。 第４号様式 交付申請額算出書（長屋建て?共同住宅用） （１）助成額（Ｅ） ① ①　耐震改修工事に要する費用の額 （見積書に記載の耐震改修工事の額で税込みの額） ②　耐震改修設計に要する費用の額 （見積書に記載の耐震改修工事の額で税込みの額） ③（Ａ＋Ｂ） ④　助成額 （Ｃ×１／２（助成率）） ※Ｅは，Ｄの額を千円単位の額となるように 端数を切捨てて下さい。 Ａ Ａ 円 Ｂ Ｂ 円 Ｃ Ｃ 円 Ｄ Ｄ 円 Ｅ Ｅ（※） 千円 （２）交付申請額（ （２）交付申請額（Ｊ） 　　　　　　　　　　　 Ｅ　　　　　　　　　　　　　　千円 Ｅ　　　　　　　　　　　　　　 千円 Ｆ（助成金の限度額）次のいずれか少ない Ｆ（助成金の限度額）次のいずれか少な