2级学科试験-一般社団法人金融财政事情研究会.PDFVIP

* 1 9 F 2 1 0 0 5 * 学科 学 科 試 験 ☆☆☆解答に当たっての注意事項☆☆☆ ・ 試験問題については、特に指示のない限り、２０１７年１０月１日現 在施行の法令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の 被災者等に対する各種特例については考慮しないものとします。 ・ 次の各問について答えを１つ選び、その番号を解答用紙にマークしてく ださい。 問題 １ ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、 関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。 １．税理士資格を有しないＦＰが、顧客からふるさと納税に関する寄附金控除の制度について聞かれ、 所得税法の条文等を示しながら一般的な解説をした。 ２．弁護士資格を有しないＦＰが、顧客からの要請に応じ、当該顧客を委任者とする任意後見契約の受 任者となった。 ３．社会保険労務士資格を有しないＦＰが、老齢基礎年金の受給資格期間短縮について聞かれ、法改正 の内容や受給申請方法を説明した。 ４．金融商品取引業の登録を受けていないＦＰが、顧客と資産運用に関する投資顧問契約を締結したう えで、値上がりが期待できる株式の個別銘柄を推奨し、その購入を勧めた。 問題 ２ ライフステージ別資金運用の一般的なアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれ か。 １．子の将来のため、教育資金の準備を考えている会社員Ａさん（３５歳）に対し、学資（こども）保 険や金融商品による積立に関する情報提供を行った。 ２．自己の持ち家の取得を考えている会社員Ｂさん（４０歳）に対し、「住宅借入金等特別控除」等の 各種税制や「フラット３５」に関する情報提供を行った。 ３．投資経験のない会社員Ｃさん（５５歳）の退職後の生活資金を補うため、株式や投資信託などで組 成したポートフォリオを提案し、将来値上がりが確実であるとして情報提供を行った。 ４．会社を退職し現在は働いていないＤさん（６５歳）に対し、老後資金は安全性を重視した運用が必 要であることを説明するとともに、資産承継対策として「贈与税の配偶者控除」や「死亡保険金の 非課税金額の規定」に関する情報提供を行った。 問題 ３ 公的介護保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １．第１号被保険者の介護保険料は、当該被保険者が公的年金制度から年額１８万円以上の老齢等年金 給付を受給している場合、原則として公的年金から徴収される。 ２．第２号被保険者の介護保険料は、その者が加入している公的医療保険の保険料と合わせて徴収され る。 ３．訪問介護や入所介護等の介護サービスの費用における利用者の負担割合は、一律１割である。 ４．同一月内の介護サービス利用者負担額が一定の上限額を超えた場合は、所定の手続きにより、その 上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される。 －2－ 問題 ４ 雇用保険の高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 １．高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として６０歳到達時に雇用保険の一般被