中小企业组合定款参考例.PDF

中小企業組合定款参考例 平成１９年３月 全国中小企業団体中央会 「中小企業組合定款参考例」について 全国中小企業団体中央会 １．「事業協同組合等模範定款例」（中小企業庁）の廃止 中小企業庁は、平成１２年５月３０日、中小企業庁経営支援部長名の通達とし て定めていた「事業協同組合等模範定款例」を廃止し、その旨を各通商産業局長 （沖縄開発庁沖縄総合事務局長）及び都道府県知事に通知しました（「中小企業等 協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律に関する関係通達の一部改正等 について」（平成１２年５月３０日付け平成１２・０４・０７企庁第１号））。 これは、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（平成 １１年法律第８７号）に基づき、「中小企業等協同組合法」（以下「中協法」とい う。）及び「中小企業団体の組織に関する法律」（以下「中団法」という。）におけ る都道府県に対する機関委任事務が廃止されたこと等に伴ってとられた措置です。 模範定款例は、中小企業庁が定款の記載事項に関する指導上の参考として定め ていたものですが、中協法等の規定は、絶対的必要記載事項及び別に定めた場合 には相対的必要記載事項が記載されていれば定款として有効なものとなり得るも のとしており、また、中協法等に政令あるいは省令により模範定款例を定める旨 の規定はなく、今後、都道府県の自治事務について、国がモデルを示すことはし ないとの基本的な考え方に基づいて廃止することとされたものです。 ２．「中小企業組合定款参考例」（全国中央会）の策定 全国中央会では、平成１２年４月１１日、「中小企業組合定款参考例」を策定・ 公表しました。 これは、中小企業組合が、定款の作成・変更に際して、模範としてこれに倣わ なければならない定款例としてではなく、一つの参考例として利用されるべきも のとして、お示ししたものです。 定款作成に当たっての基本的留意事項 組合の定款は、組合の組織活動の基本となるものですから、その設定、変更、 保管等の管理は、常に細心の注意をもって行って下さい。定款の管理に当たって は、次のような事項に留意することが大切です。 １．定款は、組合の組織と運営に関する基本規則ですから、組織・運営の大綱を 規程するにとどめ、細目は別に作成する規約・規程に譲ることが適切です。 ２．定款の作成に当たっては、この定款参考例や他組合の定款等を機械的に模倣 することを避け、組合の実情に即したものにする必要があります。 ３．定款の内容は、常に組合の実情に即したものでなければなりませんので、 経済情勢の変動その他の理由により、組合の実情にそぐわなくなったときは、 遅滞なくその内容を変更する必要があります。 ４．組合運営の細目については、規約・規程を制定し、定款で定められた事項の 運用・手続きの明確化等を図って下さい。 ５．規約・規程についても、組合の実情に即するよう、積極的に設定・改廃して 下さい。 ６．規約は、「組合の組織、事業運営等に関し、組合と組合間を規律する自治規 範」であり、その設定・改廃は総会の権限に属します。 ７．規程は、「組合の事務執行上に必要な関係を規律する内規」であり、その設 定・改廃は理事会の権限に属します。 ８．定款及び規約は、必ず組合の各事務所に備え置いて下さい。 〔収 録〕 １．事業協同組合定款参考例 ２．協同組合連合会定款参考例 ３．企業組合定款参考例 ４．協業組合定款参考例 ５．商工組合定款参考例（出資組合） ６．商工組合定款参考例（非出資組合） ７．商工組合連合会定款参考例（出資連合会） ８．商工組合連合会定款参考例（非出資連合会） 事業協同組合定款参考例 事業協同組合定款参考例 全国中小企業団体中央会 ─────────────────────────────────────