开发行为等事务处理要领-函南町.DOCVIP

様式第１号（第３条関係）（用紙　日本工業規格Ａ４縦型） 設計説明書 １　事業計画の概要 (1) 事業の目的、内容、効果等事業計画の概要を記載すること。 (2) 既定計画又は将来計画がある場合には、それらとの関連を明記すること。 (3) 市街化調整区域内における開発行為にあっては、法第34条各号のいずれかに該当する理由を記載すること。（記載に当たっては、函南町開発行為等事務処理要領別表２を参考にすること。） ２　計画地の現況 (1) 土地の地目別内訳等 区　　　分 公簿面積 実測面積 既取得地 未取得民有地 未取得公有地 計 面　　　積 割　合 宅　　　　地 農　　　地 田 畑 その他 小　計 山　　　　林 原　　　　野 公共公益用地 そ　の　他 （　　　　　） 計 （注）　農地欄のその他には採草放牧地を記入すること。 (2) 計画地の現状 標　高 最　高　地　　　　　　　　　ｍ　～　最　低　地　　　　　　　　　ｍ 平　　　均　　　　　　　　　ｍ　　　標　高　差　　　　　　　　　ｍ 傾　斜状　況 勾　　配 面　　　　　積 割　　　合 土地利用方針 0度～15度 ㎡ ％ 15度～30度 30度～45度 45度以上 地盤の状況及び地盤対策の必要の有　無 河　川 狩野川流域 面積85,200ha 全体面積の 　　　　％ 　流末経路 放流先 中間経路 　例 　　〇〇調整池　　　　〇〇調整池 　　　　↓　　　　　　　　↓ 　（普）〇〇川　　　（普）〇〇川 　　　　（二）〇　〇　川 　　　　　　　　↓ 　　　　（二）〇　〇　川 　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　海 河川法上の 河川又は海 計画地への交 通　路 取付ける 認定道路 　　　　　道　　　　　　　　　　　線　（Ｗ＝　　　　　　ｍ） 　　　　　道　　　　　　　　　　　線　（Ｗ＝　　　　　　ｍ） 進入路区間 　Ｗ＝　　　　　　ｍ　　　Ｌ＝　　　　　　ｍ　　　現況地目 （注）　１　「流末経路」の欄には、放流先から最終の流末河川までを系統ごとに記入すること。また河川の級種別も記入すること。 ２　「取付ける認定道路」の欄には、開発区域内の道路が接続する開発区域外の道路又は開発区域内の予定建築物等の敷地が接する開発区域外の道路について記載すること。なお、当該道路を拡幅する場合には、現況幅員及び拡幅後の幅員をそれぞれ記載すること。 ３　「進入路区間」の欄には、開発区域内の道路と開発区域外の道路を接続するために設置する道路の区間について記載すること。 (3) 土地利用規制現況等 根拠法令 規制の種別 （地域区分） 面　　　積 根拠法令 規制の種別 （地域区分） 面　　　積 国土利用計画法 ha 自然公園法 ha 都市計画法 文化財保護法 農振法 （農用地区域） （　　　　） 森林法 （注）　１　上記のほか規制を受ける法令については、すべて記入すること。 ２　国土利用計画法の欄には、土地利用基本計画による地域区分の細区分を記すこと。 ３　土地利用計画 (1) 施設計画の概要 施設名 面　　積 割　合 数量?規模等についての概要説明 （自己用を含む） 営業用施設 ㎡ ％ 小　　　計 公　共　施　設 小　　　計 公　益　施　設 小　　　計 そ　の　他 小　　　計 合計 １００  住区街区の設定計画（分譲地、工場団地に係るもの） 街区数 街区 最大街区 面　　積 ㎡ 街区最長 辺　　長 ｍ 最大区画 面　　積 ㎡ 最小区画 面　　積 ㎡ 平均区画 面　　積 ㎡ 予定建築物 （例）住　宅 集会所 その他 合　　　計 区画数 （例）１２０ ２ １ １３０ （注）　１　営業用施設 分譲用宅地、ゴルフ場のホール等計画の主たる目的とした施設 ２　公共施設 計画地内で整備しようとする道路、公園、下水道、緑地、広場、河川、運河、水路及び消防の用に供す貯水施設 ３　公益的施設 計画地内で整備しようとする水道、廃棄物処理施設、バス停、社会福祉施設、医療施設、公民館?集会所、変電所、官公署、教育施設等 ４　そ　の　他 上記１～３に区分されない施設、未利用地 ５　工区を設定する場合には、工区ごとにとりまとめること。 (2)　開発率 施行区域の面積に対する現地形又は現植生を変更する土地の面積の割合を記入すること。 ㎡ ％ 　×　１００　＝ ㎡ ４　個別計画の明細 (1) 防災計画 区　　分 種　　　　　　別 施設概要（構造等） 河川改修 （河川?水路名） （例）　Ｌ＝〇〇ｍ、Ｗ＝〇〇ｍ 防災施設 （調整池） （砂防堰堤） 必要調整容量　　Ｖ＝〇〇〇ｍ3 調整池容量　　　Ｖ＝〇〇〇ｍ3 そ の 他 （注）　１　開発行為において施行する防災計画を明らかにすること。 ２　施設には符号を付す等によ