开发行为等事务处理要领-滋贺県.DOCVIP

PAGE PAGE 6 様式３ 設　計　説　明　書 １ 設 計 の 方 針 開 発 の 目 的 基　本　方　針 ※基本方針欄には、当該区域を選定した理由、開発区域設定の考え方、住区?街区の構成と公益的施設の整備の方針および計画上注意した事項をできるだけ詳細に説明すること。記載欄が不足する場合は、別紙にて添付すること。 ※記載にあたっては、【都市計画法に基づく開発許可制度の取扱基準（滋賀県土木交通部住宅課　最新版）_第８章_４「開発行為許可申請書の作成要領】を参照のこと。 ２ 地 域 地 区 等 イ 市街化区域 ロ 市街化調整区域 ハ 非線引区域 ニ その他 　用 途 地 域 等 宅地造成工事 等規制区域 内?外 そ　　の　　他 災害危険区域（内?外） 地すべり防止区域（内?外） 土砂災害特別警戒区域（内?外） 急傾斜地崩壊危険区域（内?外） ３ 開 発土 区地 域の 内現 の況 区　分 宅　地 農　地 山　林 里道水路等国有地 その他 合　計 面　積㎡ 比　率％ 　100% ４ 土 地 利 用 計 画 区　分 建築物敷地 公共施設用地 その他 合　計 住宅等 公益施設 道　路 公　園 その他 面 積 ㎡ 比 率 ％ 　100% ５ 公 益 施 設 の 整 備 計 画 公益施設の名称 敷地面積 管　理　者 整備計画（建設時期等） ６ 有効宅地面積 　 　㎡ ９ 計画戸数 (１戸建、共同住宅)　　 戸 ７ 農地転用面積 　㎡ 10 開発区画数 　　区画 ８ 一戸建平均敷地面積 ㎡ 11 計画人口 　 　 人 12 上 水 道 施 設 イ　公 営 水 道 ロ　簡 易 水 道 ハ　専 用 水 道 13 消利 防施 水設 イ　消火栓　　　箇所 ロ 貯水槽 　基 ハ その他 14 浄 化 槽 種 類 イ 個別合併処理浄化槽 ロ 集中合併処理浄化槽 ハ 公共下水道 ニ その他（　　　　　） 　注１ 開発の目的欄には、住宅地分譲、社員住宅、工場建設等の区分を記入すること。 　２ 公益施設の整備計画欄には、都市計画法第29条第3号および政令第27条の公益施設について記入すること。 　３ 開発区域内の土地の現況および土地利用計画について開発区域を工区分割したときには、工区の内訳 　　　 表を添付すること。  設計説明書（補足資料） ■１　開発区域の土地の現況 （参考）宅地防災マニュアル第 （参考） 宅地防災マニュアル第Ⅱ章（同解説Ⅰ_p55～） 都市計画法に基づく開発行為に関する技術基準（滋賀県土木交通部住宅課）第13章） 開発区域の所在地：○○町大字○○字○○　△△番地　外○筆 標　高 最　高　地　T.P.　　　　　ｍ　～　最　低　値　T.P.　　　　　　ｍ 平　　　均　T.P.　　　　　ｍ　　　標　高　差　　　　　　　　　ｍ 土地 条件 等の 概要 土地条件の概要　（該当する□に「レ」を入れる） 開発区域および付近地に、崩壊?地すべり?湧水はない 開発区域は、旧河道?現河道ではない 開発区域は、河川堤防と霞堤や二線堤に挟まれた区域ではない 開発区域は、遊水地ではない 開発区域は、干拓地ではない 地質?土質の概要　（該当土質に「○」をつける） 現状地盤の土質（レキ、砂利、砂質土、シルト、粘土、その他（　　　　　）） 根拠資料を添付のこと。（例：地質調査報告書等）なお、想定の場合は、想定の際に用いた資料写しを添付するとともに想定過程を整理した資料を添付すること。 盛土材の土質（レキ、砂利、砂質土、シルト、粘土、その他（　　　　　）） 根拠資料を添付のこと（例：盛土材購入先の土質報告書等）なお、想定の場合は、想定の際に用いた資料写しを添付するとともに想定過程を整理した資料を添付すること。 関係法令等による行為規制 （参考） （参考） 宅地防災マニュアル第Ⅱ章（同解説Ⅰ_p53～） 都市計画法に基づく開発行為に関する技術基準（滋賀県土木交通部住宅課）第13章） 根拠法令 規制の種別 （地域区分） 面　　　　積 根拠法令 規制の種別 （地域区分） 面　　　　積 国土利用計画法 ha 自然公園法 ha 都市計画法 文化財保護法 砂防法 森林法 農振法 （農用地域） （　　　　） 土壌汚染対策法 （注）　１　上記のほか規制を受ける法令については、すべて記入すること。 ２　国土利用計画法の欄には、土地利用基本計画による地