别记样式-水产业渔村活性化推进机构.DOCVIP

別記様式第２－１号 番　　　号　 年　月　日　 　特定非営利活動法人　水産業?漁村活性化推進機構 　　理事長　名　あて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 広域水産業再生委員会（又は、広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　域漁船漁業構造改革委員会）名 所在地 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者名　　印 平成●●年度浜の活力再生広域プラン策定支援事業（又は漁船漁業構造改革広域プラン策定支援事業）交付申請書 　平成●●年において、標記事業を実施したいので、水産関係民間団体事業実施要領の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の９－１の（３）のアの（ア）のａの（ｄ）（又は第３の９－１の（３）のアの（ア）のb の（ｄ））の規定により、下記のとおり助成金の交付を申請する。 記 浜の活力再生広域プラン策定支援事業　　●●円 　　　　（又は漁船漁業構造改革広域プラン策定支援事業　　●●円） 事業完了予定年月日　平成●●年●●月●●日 （申請時の注意） 　以下の書類を添付すること。 　１　別記様式第２－１号別表 　２　事業実施計画の水産庁長官承認通知の写し 　３　水産関係民間団体事業実施要領の運用９－１別記様式１－１号別添の事業実施計画書 　４　広域水産業再生委員会（又は広域漁船漁業構造改革委員会）規約及び推進体制図  別記様式第２－１号別表 （単位：円、％） 区　分 事業費 （Ｅ） (A)+(B)+(C)+(D) 事業に要する経費 (A)+(B) 助成率 (A)/(E) ％ 助成費 (A) 委員会費 (B) 県及び市町村費 (C) その他 （漁協等） (D) 浜の活力再生広域プラン策定支援事業 （又は、漁船漁業構造改革広域プラン策定支援事業） 円 円 ％ 円 円 円 円 別記様式第２－２号 番　　　号　 年　月　日　 　広域水産業再生委員会（又は広域漁船漁業構造改革委員会）名 所在地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 特定非営利活動法人　水産業?漁村活性化推進機構 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　名　　印 浜の活力再生広域プラン策定支援事業（又は漁船漁業構造改革広域プラン策定支援事業）の交付決定の通知について 　平成●●年●●月●●日付け〇〇第〇〇〇号をもって申請のあった浜の活力再生広域プラン策定支援事業（又は漁船漁業構造改革広域プラン策定支援事業）については、水産関係民間団体事業実施要領の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の９－１の（３）のアの（ア）ａの（ｄ）（又は第３の９－１の（３）のアの（ア）のb の（ｄ））の規定により、下記のとおり交付することに決定したので通知する。 記 １ 助成金交付の対象となる事業（以下「事業」という。）は、平成〇〇年〇〇月〇〇日付け〇〇第〇〇〇号で申請（以下「申請書」という。）のあった浜の活力再生広域プラン策定支援事業（又は漁船漁業構造改革広域プラン策定支援事業）とし、その内容は申請書に記載のとおりとする。 ２ 事業費及び助成金の額は、次のとおりとする。ただし、事業の内容が変更された場合における事業費及び助成金の額については、別に通知するところによるものとする。 eq \o\ad(事業費の額,　　　　　　　　)事業費の額 金　　　　　　　　　　　円 eq \o\ad(助成金の額,　　　　　　　　)助成金の額 金　　　　　　　　　　　円 ３ 事業費の配分及びこの配分された経費の額に対応する助成金の額の区分は、申請書の経費の配分欄記載のとおりとする。 ４ 助成金の確定額は、事業に要した配分経費ごとの実支出額に、助成率の定額をそれぞれ乗じて得た額と、配分経費に対応する助成の額（変更された場合は変更された額とする。）とのいずれか低い額の合計額とする。 ５　事業実施者は、水産関係民間団体事業実施要領（平成10年４月８日付け10水漁第944号農林水産事務次官依命通知）、水産関係民間団体事業補助金交付要綱（平成10年４月８日付け10水漁第945号農林水産事務次官依命通知）、運用通知及び水産業競争力強化緊急事業業務要領に従わなければならない。 ６ 助成金交付の条件は、前記５に定めるもののほか、次のとおりとする。 （