公募要领-畜产环境整备机构.DOCVIP

- PAGE 9 - 公募要領（家畜排せつ物の低コストエネルギー?副産物利用技術開発 普及事業に係る委託研究） 財団法人畜産環境整備機構では、平成２２年度から実施している家畜排せつ物の低コストエネルギー?副産物利用技術開発普及事業について、平成２３年度の当該事業を実施するにあたり、当該事業に係る委託研究への参加を希望する企業?研究機関等を一般に広く募ることにいたしました。つきましては、受託を希望される方は、次の要領に従って提案書を提出して下さい。 なお、本委託研究は、平成２３年度事業実施計画（予定）に基づき公募を行っているため、今後、変更等があり得ることをあらかじめご承知おき下さい。 １　事業概要 （１）　事業内容 国は、平成１９年に策定された「家畜排せつ物利用の促進を図るための基本方針」において、家畜排せつ物の利用を推進することとしており、このことは、地球温暖化防止の観点からも重要である。 　こうした中、メタン発酵処理によるエネルギー利用の一層の推進のためには、副産物である消化液の処理コストの低減及びメタン発酵処理施設の設置?管理コストの低減につなげる消化液の利用拡大技術及びエネルギー利用が期待できるたい肥発酵熱の効率的な利用技術の確立が必要である。 このため、家畜排せつ物の低コストエネルギー?副産物利用技術開発普及事業を実施し、その中で、消化液の濃縮技術及び、リン酸、カリ、アンモニア等の肥料成分を含む液肥（以下「調製液肥」という。）の調製技術を開発し、消化液の運搬及び排水処理に係るコスト低減を図るとともに、調製液肥を利用した野菜の栽培等への施用試験を実施並びにたい肥発酵により生じた発酵熱を回収し、ヒートポンプを利用してより高熱に転換し、たい肥の水分調整等に利用する技術の開発を行い、実証事例に関する資料等を作成?配布する。 （２）　事業期間 平成２２年度～平成２４年度 （３）　公募研究課題 平成２３年度の公募委託研究課題は、「家畜排せつ物の低コストエネルギー?副産物利用技術開発普及事業のうち、２．メタン発酵処理システムの低コスト化を目指した消化液の調製?利用技術開発?普及事業」に係る次の１課題です。研究実施期間は平成２３年度から２４年度の２ヵ年です。 ①　消化液の減容化?改質による調製液肥を利用した作物生産技術の開発 （研究内容） 畜産環境技術研究所にて消化液を減容?改質して調製した液肥を用い、養液土耕および露地における野菜栽培試験を行い、液肥の利用方法を検討するとともに、作物および土壌への影響を明らかにすることにより、作物生産技術を開発する。調製液肥は、概ね以下の成分となる予定である。 ○養液土耕用液肥 【膜透過硝化液】N: 0.1％（硝酸とアンモニアが半々）、P2O5: 0、K2O: 0.3％ ○露地栽培用液肥 【膜濃縮液】N: 0.5％（7割が有機質、3割がアンモニア）、P2O5: 0.3％、K2O: 0.2％ 【膜濃縮乾燥物（ペースト状）】N: 9％（ほとんどが有機質）、P2O5: 5％、K2O: 4％ （委託研究経費限度額）　　　３，０００千円（１年間の予定額） （４）　委託件数 上記（３）の公募研究課題の①１件とします。 （５）　委託契約期間 委託契約締結日から平成２４年３月２０日までを予定しています。 ２　応募資格等　 （１）　次の条件を満たす企業、研究組合、公益法人、独立行政法人、大学、地方公共団体等の法人格を有する研究機関に限ります。 ①　当該技術又は関連技術についての研究開発の実績を有し、かつ、委託研究課題の遂行に必要な研究体制、研究員の人数、設備等を有すること。 ②　本研究課題に対する研究開発を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金、設備等について十分な管理能力を有すること。 ③　委託契約の締結に当たっては、(財)畜産環境整備機構から提示する委託契約書に合意すること。 （２）　研究上の不正行為または不適正経理に伴う応募資格の停止 受託者において研究上の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）または経理上の故意又は重大な過失により不適正があったと認められた場合は、当該研究課題に係る委託経費について、その全部又は一部の返還を求める場合があります。 ３　再委託 本委託研究の一部または全部を再委託することはできません。 ４ 提案書の提出期限及び提出先 応募は、公募要領に従い提案書を作成し、提出期限までに郵送又は持参にてご提出下さい。 なお、ＦＡＸ及び電子メールによる提出は受け付けられません。また、書類は返却いたしません。 ?提出期限：平成２２年１０月６日(水)１７時必着（郵送を含む） ?提 出 先：(財)畜産環境整備機構技術?普及部　　福川 〒１０５‐０００１　東京都港区虎ノ門３－１９－１３ 　ス