局冲绳总合事务局多重债务相谈业务担当课-金融庁.PDF

事 務 連 絡 平成 31 年３月８日 各財務 （支）局、沖縄総合事務局 多重債務相談業務担当課（室） 都道府県 多重債務者相談担当課 消費生活相談担当課 御中 金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室 消費者庁消費者政策課 ギャンブル等依存症に関連すると考えられる多重債務問題に係る相談への対応 に際してのマニュアルについて 平素から、消費生活センター等を含む多重債務者相談窓口においては、多重債務者相談 への対応に御理解・御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 政府においては、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（平成28年法律 第115号）の衆・参両院の内閣委員会での採決時における附帯決議なども踏まえ、ギャン ブル等依存症患者への対策を抜本的に強化し、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥 る人をなくすため、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって包括的な対策を推 進する体制として、平成28 年12月に「ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議」を立 ち上げました。その後、平成29年８月には、同閣僚会議における検討の取りまとめとし て、「ギャンブル等依存症対策の強化について」が決定されました。 金融庁及び消費者庁においては、厚生労働省等の協力を得て、この取りまとめに基づ き、多重債務者相談窓口等におけるギャンブル等依存症に関する相談拠点との具体的な連 携方法や相談実施方法等を整理した対応マニュアルを作成し、平成30 年３月に公表した ところです。 その後、第196 回国会において、ギャンブル等依存症対策基本法（平成30年法律第74 号）が成立し、平成30年10月に施行されました。同法においては、ギャンブル等依存症 対策の基本的施策として、ギャンブル等依存症である者等及びその家族に対する相談支援 等の推進、関係機関や民間団体等の間における連携協力体制の整備、並びに人材の確保、 養成及び資質の向上のための施策の推進等が明示されています。また、対策の実施に当た って、アルコール、薬物等に対する依存に関する施策との有機的な連携が図れるよう配慮 すること等が求められています。 1 このような状況変化等を踏まえ、平成30年３月に公表した対応マニュアルを見直し、 内容の充実を図りましたので、送付いたします。本マニュアル及び関係機関の連絡先一覧 等（別添２及び別添３）を御活用いただくとともに、地方公共団体の保健・医療担当部局 を始め、関係機関相互の連携を確保しながら、相談対応に従事していただけるようよろし くお願いいたします（なお、今後、関係機関の連絡先等については、消費者庁ウェブサイ ト（※）において、更新情報を随時把握できるようにいたします。それに伴い、別添２の 更新に係る情報の共有については、同ウェブサイトにおける更新を行った旨、メール等に よって連絡することをもって、事務連絡文書の発出に代えさせていただきます。）。 ※ https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_012/ また、関係資料（①消費者向けの注意喚起・普及啓発用の資料（別添３。消費者庁を中 心に関係省庁等が連携して作成。）、②青少年向けの啓発用資料（別添４。消費者庁を中心 に関係省庁等が連携して作成。）、③依存症の理解を深めるためのリーフレット（別添５。 厚生労働省において作成。））についても併せて添付いたします。これらも適切に御活用い ただけるようお願いいたします。 なお、都道府県の担当課においては、管下の市町村（政令指定都市を含む。）に対し、 本件を周知いただくとともに、連絡先の共有等を図っていただくよう併せてお願いいたし ます。 また、「ギャンブル等依存症に関連すると考えられる多重債務問題に係る相談への対応 に際し