申请书作成要领.doc

☆☆☆☆☆ 申請書作成要領 ☆☆☆☆☆ １．競争参加資格審査申請書の記入要領 　(1) 「申請書」（様式第1号）は、「業種区分表」1から１１の業種区分毎に必要となります。2業種以 上を同時に申請する場合については、添付書類（営業経歴書、定款、財務諸表等）は、1部の 提出で結構です。 　(2) 「申請者」は、本社(店)の代表者（役職名も明記）となります。 　(3) 「申請書」には、代表者印を押印して下さい。 　(4) 「官公庁参加資格の有無」は、官公庁の参加資格を有する場合に格付けされた等級を記入し て下さい。 　(5) 「主たる営業種目」の「業種名」欄は、契約の種類に対応する「業種区分表」に従い、1から11 の業種のうち、該当する1区分のみ記入して下さい。なお、営業品目名は、該当する営業品目 （複数可）を記入してください。 例： （業種名） 　　　　　　　（営業品目名） 製造販売 ⑤計測機器、　⑨輸送用機器、　⑩水産?漁業用機器（漁具） 　(6) 「工事高、製造高又は販売高等実績高」の「直前第２年度分決算」、「直前第１年度分決算」及 び「年間平均実績高」各欄には、工事高、製造高又は販売高等の実績高（申請する業種毎の 実績額もカッコ書きで記入）を記入して下さい。 決算が１事業年度１回の場合には、「直前第２年度分決算」及び「直前第１年度分決算」の各欄は、右欄のみ記入します。なお、「直前第１年度分決算」とは、作成日直前に確定した決算を含む過去１年間の決算を、「直前第２年度分決算」とは、直前１年度分決算の前年度の決算を、「年間平均実績高」とは、両決算に基づき算定した年間平均実績高をいいます。 　(7) 「自己資本額」の各欄については、次により記入して下さい。 ①「資本金」とは、法人にあっては払込済みの額を、個人にあっては次期繰越資本金をいい、「諸積立金」とは、法定準備金（法定準備金及び利益準備金）と任意積立金（退職手当積立金等）との合計額をいいます。 ②「直前決算時」及び利益処分（損失処理）の各欄については、提出日直前の決算より記入し、「決算後の増減額」欄については、当該直前決算確定日から提出日までの間における増減額を記入して下さい。 　(8) 「職員の数」欄は、提出日現在において常時雇用している従業員の数（法人にあっては常勤役員の数を含む。）をそれぞれ記入し、下段に役員又は事業主の数を内数で記入して下さい。 　(9) 「経営状況」の「流動比率」欄は、直前１年度分決算により流動資産合計額(M)を流動負債合計額（N）で除した値を百分率で表した数値（小数点以下第１位切り上げ）を記入して下さい。 　(10)「営業年数」欄には、競争参加資格希望業種に係る事業の開始日（２業種以上あるときは、最も早い開始日）から基準日までの期間から、当該事業で中断した期間を控除した期間（１年未満切り捨て）を記入して下さい。 　(11)「貸借対照表」の各欄については、次により記入して下さい。 ①「貸借対照表」欄には、貸借対照表から該当する額を記入する。（決算が１事業年度１回の場合には、右欄のみに記入して下さい。） ②「経営比率」の「自己資本固定比率」欄については、自己資本額（Ｐ）を固定資産額（Q）で除した値を百分率で表した数値（小数点以下１位四捨五入）を記入し、「自己資本回転率」欄については、「工事高、製造高又は販売高等実績高」（Ｒ）を自己資本額（Ｐ）で除した数値（小数点以下２位四捨五入）を記入して下さい。 　(12)「収入?利益」の各欄については、次により記入して下さい。 ①「工事高又は製造高等」及び「販売高等」欄は、決算が１事業年度１回の場合には、当該左右欄のうち右欄のみに記入して下さい。 ②「製造高等純利益率」欄は、「法人税等控除前当期利益」（Ｓ）を「工事高、製造高又は販売高等実績高」（Ｒ）で除した値を百分率で表した数値（小数点以下２位四捨五入）を記入して下さい。 ２．添付書類について (1) 経歴書（営業の沿革、営業所、海外支店等一覧表、業務組織、工事又は生産 経歴、役員及び資本、主たる取引先等、個人にあってはその者の営業経歴等） (2) 定款又はこれに代わるべきもの (3) 財務諸表（貸借対照表、損益計算書、財産目録。個人にあっては収支計算に関する書類） 　(4) 登記簿謄本又は戸籍謄本 　(5) 納税証明書（直前１年の事業年度における法人税又は前年度の所得税） 　(6) 印鑑証明書 　(7) 使用印鑑届（様式①） 　(8) 委任状（様式②）（支店、代理店が申請する場合に提出） 　(9) その他 なお、官公庁の「競争参加者資格審査結果通知書」を有する場合には、申請書に同資格審査結果通知書（写）を添付することにより上記(4)、(5)及び(6)