小规模多机能型居宅介护.doc

PAGE \* MERGEFORMAT4 サービス指定基準等の概要及び新規申請 （正確性を期すために、厚生労働省が定める指定基準自体を入手し、必ず参照してください。） ３　小規模多機能型居宅介護 （１）指定基準概要 申請者要件 法第７８条の２第４項各号及び第１１５条の１２第２項各号の規定に該当しない者であること 人 員 基 準 区　分 　職　種 資　　格 員　　数 代表者 特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として３年以上認知症介護に従事経験がある（以下「認知症介護経験者」という。） か、保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験者で、厚生労働大臣が定める研修修了者（経過措置あり） 管理者 ３年以上の認知症介護経験者で、厚生労働大臣が定める研修修了者 （経過措置あり） ?常勤専従１名以上 ?管理上支障がない場合、当該事業所の他の職務又は、当該事業所に併設する指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定地域密着型特定施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護療養型医療施設、同一敷地内の指定定期巡回?随時対応型訪問介護看護事業所（以下「併設施設等」という?)の職務に従事可 従業者 看護職員 看護師又は准看護師 1以上 【夜間及び深夜以外の時間帯】 ?通いサービスの利用者数が３又はその端数を増すごとに常勤換算で１以上 ?訪問サービスの提供にあたる介護従業者を常勤換算で１以上 【夜間及び深夜の時間帯】 ○宿泊サービス利用者がいる場合 ? 同時間帯を通じて１以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な数以上 ? 同時間帯を通じて１以上の介護従業者に宿直勤務を行わせるために必要な数以上 ○宿泊サービスの利用者が１人であっても、訪問サービス対応のため、夜間及び深夜の時間帯を通じて、夜勤１名と宿直１名の計２名が最低必要 ○宿泊サービス利用者がいない場合 ?宿直勤務又は夜間及び深夜の勤務を行う者を１人とすることができる 【上記基準等を満たしている場合】 ?併設施設等の職務に従事することができる う ち １ 以上 は 常勤 介護職員 不要 ＊資格等は必ずしも必要としないが、原則として、介護等に対する知識?経験を有する者であること 　　　　 介護支援 専門員 厚生労働大臣が定める研修終了者 ?１名以上 ?利用者の処遇に支障がない場合は、管理者との兼務もできる 設 備 基準 ?居間及び食堂 ?居間及び食堂は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、通い定員が１５人を超える場合は、利用者の処遇に支障がないと認められる十分な広さ（３㎡に通いサービスの利用定員を乗じて得た面積以上）であること ?上記にかかわらず、居間及び食堂は、同一の場所とすることができる ?宿泊室 ?１の宿泊室の定員は、１人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、２人とすることができる ?１の宿泊室の床面積は、７．４３㎡以上（内法）とする 上記の２つを満たす宿泊室（以下「個室」という。 上記の２つを満たす宿泊室（以下「個室」という。）以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を合計した面積は、おおむね７．４３㎡に宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じた数を乗じて得た面積以上とするものとし、その構造は利用者のプライバシーが確保されたものでなければならない。 ?台所、浴室 ?非常災害に際し必要な設備 ?その他必要な設備及び備品等 （２）　指定申請 　　区分 　　　　　　　　　　　　　　　　書類名 申請様式 指定申請書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　【第１号様式】 付表 ○事業所の指定に係る記載事項 【付表３－１】 ○事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項 【付表３－２】 添付書類 ①申請者の定款、寄付行為等及びその登記事項証明書又は条例等 ②従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表　　 　【参考様式１】 ③研修の終了証、資格証の写し　 ④管理者の経歴書　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　【参考様式２】 ⑤事業所の平面図　　　　　　　　　　　 　　　【参考様式３】 ⑥設備?備品等に係る一覧表　　　　 　 【参考様式５】 ⑦運営規程 ⑧宿泊費、食材料費等の額の積算根拠 ⑨利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 【参考様式１７】 ⑩当該申請に係る資産の状況 ?協力医療機関(協力歯科医療機関)との契約の内容 ?介護老人福祉施設?介護老人保健施設?病院等との連携体制及び支援体制の概要 ?法第７８条の２第４項各号