事前相谈申出书-宫崎.DOCVIP

平成　　年　　月　　日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 [番号] 開発指導課記入欄【 開発指導係 】　　　　　　　　事前協議申出書 開発指導課記入欄 ※ 申 出 者 記 入 欄 申出者住所氏名 　TEL（　　　） － 相談者氏名 TEL（　 ） － 建築予定地 の概要 地　　名?地　　番 地 目 敷地面積（㎡） 宮崎市 予定建築物 の　概　要 建築物の用途 構造 / 階数 最高高さ（ｍ） 延床面積（㎡） 造 階建　　 前面道路 市道?県道?国道?その他（　　　　　　 ） 幅 員 　　　　　ｍ 目的 新築 ? 増改築 ? 用途変更 その他（　　　　　 　　　） 書　類　名　称 備　　考 １ □付近見取図（ゼンリン地図等）[ 建築予定地 ? 本家 ] ２ □理由書（申出者名記載）　□業務内容説明書　□その他（　　　　　　） ３ □住民票[ 世帯全員（申請者世帯?本家世帯）?個人 ] 市民課?総合支所?地域センターなど ４ □戸籍謄本　　□戸籍の附票（前住所の異動年月日を調査する場合） ５ □資産証明書又は名寄帳（申請者世帯?本家世帯　※20歳以上の者全て） ※資産がある場合　→　「名寄帳」 ※資産がない場合　→　「資産証明書（資産なしを記載したもの）」 市民課証明窓口 ６ □字図 宮崎地方法務局 ７ □登記簿謄本（土地?建物）　　□閉鎖謄本（土地?建物） ８ □土地利用計画図（配置、排水計画、境界等）□縦横断面図（がけ?切盛土） ９ □建築物平面図（用途、室名称、構造、面積）□立面図（最高高さ） 10 □敷地求積図（境界立会済みのもの） 11 □固定資産評価証明 市民課証明窓口 12 □建築予定地現況写真（敷地の範囲を明示したもの） その他 □農業経営証明　□収用証明書及び収用図　□資格?免許を証する資料（　　　　　　　 　） □会社謄本　□その他必要と認められる書類（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　） 道路協議[建築指導課] 　担当：　　　　　　　 農地転用[農業委員会]　 担当：　　　　　　　 協議内容： 申請：　要 ? 不要　?　その他（　　　　　　） □ 関係課協議(道路協議?農地転用) ※ 事前協議申出書は、許可の見込みを判断するものです。許可を要する場合、事前協議終了後、許可申請が必要となります。 [基準]　　　　　　　 　　[集落] 　　　　　　　　　[測図]　 　　　　　　　[受付] 開発指導課記入欄 開発指導課記入欄 都市計画区域外? 市街化調整区域における建築許可 都市計画区域外 許可市街化を抑制許可[１] 市街化調整区域について 許可 市街化を抑制 許可 市街化調整区域市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域として、建築物 市街化調整区域 の新築や増築、使用などが制限されている区域です。 市街化区域　立地に関する審査基準等に適合するなど、一定の要件を満 市街化区域 たすものでなければ建築物の建築や使用は認められません。 市街化を促進　　　※ 区域区分日　昭和４５年１１月２７日（一部地区除く） 市街化を促進 市街化区域と市街化調整区域のイメージ図 市街化区域と市街化調整区域のイメージ図 [２] 建築許可の概要 都市計画区域マスタープラン（国?県）　　国土利用計画第五次宮崎市総合計画① 市街化調整区域内の立地に関する審査基準等について 都市計画区域マスタープラン （国?県）　　国土利用計画 第五次宮崎市総合計画 　　　本市では、都市計画マスタープランを具現化する基準とし て、『宮崎市市街化調整区域内の立地に関する審査基準』及 宮崎市都市計画マスタープラン宮崎市関連計画び『宮崎市開発審査会付議基準』を定めています。 宮崎市都市計画マスタープラン 宮崎市 関連計画 具現化市街化調整区域における建築物の建築及び使用等において 具現化 は、この基準に適合し、許可等が必要となります。 市街化調整区域の立地基準等※ 詳しくは、開発指導課での窓口相談、本市ホームページ 市街化調整区域の立地基準等 都市計画マスタープランと立地基準の体系図をご参照ください。 都市計画マスタープランと立地基準の体系図 ② 許可を要しない建築物 　　　　農林水産業の用に供する建築物（農家住宅、農業用倉庫等）や現場事務所など仮設建築物は、許可を要しない場合があります。（許可不要の判断のため、事前協議申出書の提出は必要） ? 市街化調整区域における建築物の形態規制 容積率 建ぺい率 絶対高さ制限 道路斜線 隣地斜線 200％ 70％ 10ｍ 勾配1.5 20ｍ＋勾配1.25 　　※法第29条開発許可区域においては、法第41条による別の形態規制を設ける場合があります。 　　※法第29条第1項第3号、開発審査会付