平成19富山県障害者施策推进协议会.DOCVIP

資料１資料１ 資料１ 資料１ PAGE PAGE 1 富山県第５期障害福祉計画（第１期障害児福祉計画）（素案）に対する 意見の概要及び県の考え Ⅱ　平成32年度の数値目標の設定 ２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 内容（要旨） 県の考え方 ① 精神障害者について、下記①、②、③の人数 を明示してほしい。 ①治療を受けている人数 ②治療を受けていない人数（推定値） ③訪問支援を必要とする人数（推定値） ①の「治療を受けている人数」については、本計画8ページに記載がある「精神科病院入院患者数」及び「公費負担通院患者数」が相当すると考えております。 ②及び③については、県として正確な推計を行うこと難しいため、本計画への記載は困難です。 Ⅱ　平成32年度の数値目標の設定 ２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 Ⅲ　各年度における指定障害福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込み及びその見込量の確保のための方策 ２　指定障害福祉サービス等の見込量の確保のための方策 （１）地域移行の推進と地域生活の支援 内容（要旨） 県の考え方 ② （１）既存の事業者の連携支援体制を確保しても問題の根本的解決にならない。 （２）成果目標が協議の場の設置では、問題の解決にならない。 当事者とその家族の住まいを訪問し、　平等の立場でともに問題の解決にあたる支援を行うための組織を確立してほしい。 必要な多職種の人材に関する現状と目標値（職種別人数）を明示をしてほしい。 支援人材の育成プログラムについて数値目標とロードマップを明示してほしい。 障害を抱えながらも安心して地域生活が継続できるような支援体制を整備することを目的として、心の健康センターに「精神障害者アウトリーチチーム」を設置し、複雑困難事例について、各圏域と連携しながら支援を行っております。また、専門的なアドバイザーが地域の保健、医療、福祉関係者に対して支援を行い、精神障害者の地域移行を進めるための支援体制を整備してまいります。 なお、協議の場を成果目標とすることについては、国の指針に基づいているものです。 また、訪問時の具体的な対応については、個別事例における本人の病状や、本人をとりまく環境などによって異なるため、支援の内容等について一概に説明することは困難ですが、引き続き、多職種（医師、看護師、保健師、相談支援専門員、ピア?フレンズなど）チームによる訪問支援により必要な精神医療?福祉サービスにつなげ、精神障害者本人や家族が安心して地域生活が継続できるような支援体制を整備するよう努めます。 ③ 訪問支援のロードマップ、支援組織、支援の職種別人数等を明示してほしい。 ①精神障害者家族への相談支援のための事業について ②精神科病院に長期間入院している精神障害者が地域生活へ移行できる支援。 ③多職種チームによる訪問支援体制の整備 Ⅱ　平成32年度の数値目標の設定 ３　地域生活支援拠点等の整備 内容（要旨） 県の考え方 ④ 国においては、「我が事?丸ごと」の地域福祉推進の理念のもとに、市町村が、分野を超えて地域生活課題について相談、連絡調整等を行う「包括的な支援体制づくり」などについて、計画策定を努力義務化して推進することとしています。 精神障害や医療的ケア児に関しては、包括的な支援体制の構築の記載があるものの、知的障害などその他の障害に関しては、盛り込みがありません。 地域での緊急時の受入や２４時間相談対応できるよう、地域生活支援拠点と地域包括支援センター等との連携、障害福祉サービスと介護保険との連携など、包括的な支援体制が求められる。 障害の種別に関わらず、障害者の生活を地域全体で支える体制を構築することは重要であると考えています。このため、グループホーム等に相談や体験、緊急時対応、専門性、地域の体制づくりなどの機能を付加する地域生活支援拠点等を各圏域に１か所以上整備することを目標として定めています。 拠点の機能や具体的な整備の方法は、各市町村?圏域において、地域の実情に応じで検討されることになっています。県では市町村等への働きかけと必要な支援を行っていきたいと考えています。 Ⅲ　各年度における指定障害福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込み及びその見込量の確保のための方策 １　各年度における指定障害福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込み ２　指定障害福祉サービス等の見込量の確保のための方策 （１）地域移行の推進と地域生活の支援 内容（要旨） 県の考え方 ⑤ 障害者総合支援法の見直しによって、平成３０年４月から創設される、「共生型サービス」について盛り込まれていません。 富山県民福祉基本計画（平成３０年３月策定中）では、共生型サービスとして、富山型ディサービスの