介护职种关系-外国人技能实习机构.PDF

よくある質問（介護職種関係） No. 質問内容 回答 ○　制度に関する事項 1-1 　介護職種に係る技能実習生の受入れはいつから可能となるのか。 　技能実習計画の認定申請、在留資格認定証明書交付申請及び査証申請の審査 期間を考慮すると、技能実習計画の認定申請を行ってから、おおむね４か月後か ら受入れが可能となる。 　技能実習計画の認定申請の受付については、平成29年11月１日から開始してい る。 1-2 　技能実習の目的は、本国への技能等の移転とされているが、介護職種に係る 　技能実習制度は、日本から相手国への技能移転を通じた「人づく り」に協力する 技能実習生の受入れは、この目的に沿うものなのか。日本の介護技術が文化の ことが基本理念とされている。日本は他国と比較し、高齢化が急速に進展してお 違う外国で活かされるのか。 り、認知症高齢者の増加等、介護ニーズの高度化、多様化に対応している日本の 介護技術を取り入れようとする動きも出てきている。こうした介護技能を他国に移 転することは、国際的に意義のあるものであり、制度趣旨にも適うものである。 1-3 　技能実習生の本国において、「介護」のニーズは具体的にどれほどあるのか。 　｢介護｣の概念や業務が国によって一様ではないが、高齢化が急速に進展してお り、認知症高齢者の増加等、介護ニーズの高度化、多様化に対応している日本の 介護技術を海外から取り入れようとする動きも出てきており、具体的には、ベトナ ム、カンボジア、モンゴルからの要請を受けている。 1-4 　外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ（平成27年２月４ 　我が国の技能等の移転を図るという技能実習制度の趣旨に照らし、技能実習生 日）では、３年目以降の到達水準として、利用者の心身の状況に応じた介護を「自 は、技能実習指導員の指導のもと、実習を行うこととされている。 ら」実践できるレベルとされている。これは、実習実施施設等において、技能実習 指導員の指導によらず、技能実習生が自らの判断で業務を実施するということ か。 1-5 　障害福祉サービス等報酬における技能実習生の配置基準上の取扱いは、介護 　ご指摘のとおり、障害福祉サービス等報酬においても、介護報酬上の取扱いと同 報酬上の取扱いと同様か。 様、実習開始後６月を経過した者又は日本語能力試験のＮ２又はＮ１（平成22年３ 月31日までに実施された審査にあっては、２級又は１級）に合格している者につい ては、障害福祉関係法令に基づく職員等の配置基準において、職員等とみなす取 扱いとしている。