官庁営缮事业-国土交通省.PDF

官庁営繕事業 平成３０年度 新規事業採択時評価 担当課 官庁営繕部計画課 事業 国土交通省 事業名 （箇所名） 名瀬第２地方合同庁舎 担当課長名 秋月 聡二郎 主体 九州地方整備局 実施箇所 鹿児島県奄美市名瀬矢之脇町2219-6外 ・敷地 ： 約4,500 ㎡ 事業諸元 ・構造 ：　 鉄筋コンクリート造　地上５階 ・規模 ： 3,393 ㎡ 事業期間 事業採択 平成 31 年度 完了 平成 35 年度 総事業費 （億円） 20 ＜解決すべき課題 ・背景＞ 　入居予定官署が現在使用している庁舎については、経年による老朽、狭あい、耐震性能不足、施設の不備等 の問題を有しており、国民の安全 ・安心を確保するうえで支障となっている。 　また、地域連携の促進、まちづくりへの寄与とともに、防災官署の集約化により災害活動に従事する官署の耐 計画概要 震性の確保及び地域防災への貢献が図られることから、早急に庁舎を整備するものである。 ＜政策体系上の位置付け＞ ・政策 目標 ：　官庁施設の利便性、安全性等の向上 ・施策 目標 ：　環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備 ・保全を推進する 評点 必要性の主な根拠 事業計画の必要性 ・既存庁舎の老朽、狭あい、防災機能に係る施設の不備及び施設の不備の解消 １１３点 ・地域連携 評点 合理性の主な根拠 同等の性能を確保できる他の案との経済比較を行った際に、事業案の方が経済的 １００点 であると評価される。 事業計画の合理性 代替案との経済比較 基準年度 ： 平成３１年度 Ｃ’－Ｃ 3.4 Ｃ’ ：代替案の総費用 （ＬＣＣ） （億円） 30.6 Ｃ ：事業案の総費用 （ＬＣＣ） （億円） 27.2 評点 効果の主な根拠 業務を行うための基本性能 （Ｂ１）に関し、 １１０点 ・施設へのアクセスは良好である。 施策に基づく付加機能 （Ｂ２）の発揮見込み 評価項 目 評価 主な取り組み 社会性 ・地方公共団体との連携 （「国有財産の最適利用協議会」開催） Ａ 事業計画の効果 （地域性） ・測候所の跡地を利用した道路拡幅、都市公園整備等 ・事務室等への照明制御の導入による省エネ化 環境保全性 Ｂ ・太陽光発電による 自然エネル