平成24甲状腺结节性疾患有所见率等调查成果报告书-环境.PDFVIP

平成24年度 甲状腺結節性疾患有所見率等調査 成果報告書 平成25年3月 特定非営利活動法人 日本乳腺甲状腺超音波医学会 本報告書は、環境省の平成24年度原子力災害影響調査等事業による委 託業務として、特定非営利活動法人日本乳腺甲状腺超音波医学会が実施し た平成24年度「甲状腺結節性疾患有所見率等調査」の成果をとりまとめた ものです。 まえがき 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災に伴う東京電力株式会社福島第 一原子力発電所の事故（以下「福島事故」）では、これまでの国などによる想定 を遙かに超えた、地震や津波による災害と原子力災害の複合災害となり、内閣 総理大臣による原子力緊急事態宣言が発せられる中、大量の放射性物質が放出 されるという事態に至った。 これにより、第一原子力発電所から 30km 圏内の住民が避難の対象となり、 現在でも未だ多くの県民が避難生活を余儀なくされ、広範囲な環境除染が求め られるなど、地域住民は元より国民の社会生活に様々な影響を及ぼしている。 このような状況下、福島県では福島事故による県内の放射能汚染を踏まえ、被 ばく線量の推計に加え、将来にわたる健康管理の推進等を図ることを目的として 県民健康管理調査を実施している。 この県民健康管理調査の一環として実施している甲状腺超音波検査は、福島事 故当時概ね18歳以下の全県民を対象として、一定の期間ごとに反復して行うこと となっており、現在も順次実施されているところである。 しかし、我が国においては、18歳以下の者におけるこれら甲状腺結節性疾患に 関する広範囲な調査はなく、我が国における有所見率の調査が求められている。 そのため、甲状腺結節性疾患の有所見率等、県民健康管理調査の結果の評価に 必要な知見を収集することを目的に、福島県以外の地域において一定数以上の18 歳以下の者を対象とした甲状腺超音波検査等を行った。 なお、検査方針や判定基準結果等に関しては、「甲状腺結節性疾患有所見率等 調査委員会」および「甲状腺結節性疾患有所見率等調査判定基準ワーキンググル ープ」を設置し、検討を行った。 本報告書は、これらの事業の成果をとりまとめたものであり、上記調査委員会 およびワーキンググループ委員ならびに甲状腺超音波検査実施機関、さらには甲 状腺超音波検査者等の関係各位のご協力に深く感謝の意を表する次第である。 平成 25 年 3 月 特定非営利活動法人 日本乳腺甲状腺超音波医学会 i 目 次 第 1 編 甲状腺結節性疾患の有所見率調査 はじめに ········································································································ 3 第１章 甲状腺超音波検査 ················································································ 4 1.1 調査概要 ··························································································· 4 1.2 青森地域 ························································································· 24 1.3 山梨地域 ························································································· 25 1.4 長崎地域 ···········································