在留资格认定证明书交付申请-入国管理局.PDFVIP

【高度専門職１号】 在留資格認定証明書交付申請 「高度専門職１号」の在留資格は，我が国の学術研究や経済の発展に寄与することが見込ま れる高度の専門的な能力を持つ外国人の受入れをより一層促進するため，従来「特定活動」の在 留資格を付与して出入国管理上の優遇措置を実施している高度外国人材を対象として，他の一 般的な就労資格よりも活動制限を緩和した在留資格として設けられたものです。 「高度専門職１号」の在留資格は，就労資格の決定の対象となる範囲の外国人の中で，学歴・ 職歴・年収等の項目毎にポイントを付け，その合計が一定点数以上に達した人に許可されます。 ○ 要件（次のいずれにも該当することが必要です。） ※ 申請人とは，日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです（以下同じ。）。 １ 申請人が行おうとする活動について，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」といいま す。）別表第１の２の表の「高度専門職１号イ」，「高度専門職１号ロ」，「高度専門職１号ハ」 の活動のいずれかに該当すること。 ２ 申請人が，入管法第７条第１項第２号の基準を定める省令の「高度専門職１号」の基準にす べて適合すること。 ３ 入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第１条の規定を適 用して計算したポイントの合計が７０点以上であること。 ○ 提出資料 ※ 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。 １ 在留資格認定証明書交付申請書 １通 ※ 地方入国管理官署において，用紙を用意しています。また，法務省のホームページから取 得することもできます。 ２ 写真（縦４cm×横３cm） １葉 ※ 申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。 ※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付して下さい。 ３ 返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上，３９２円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの） １通 ４ 本邦において行おうとする活動に応じて，入管法施行規則別表第３の「教授」から「報道」 まで又は「経営・管理」から「技能」までのいずれかの在留資格の項の下欄に掲げる資料 ※ 本邦において行おうとする活動に応じた在留資格の提出資料が，カテゴリーにより分かれ ている場合は，当該カテゴリーに応じた資料 ５ ポイント計算表（参考書式） 活動の区分（高度専門職１号イ，高度専門職１号ロ，高度専門職１号ハ）に応じ，いずれかの 分野のものを１通 ６ ポイント計算表の各項目に関する疎明資料（基本例） （注）ポイントの合計が７０点以上あることを確認できる資料を提出すれば足ります。該当する項 目全ての疎明資料を提出する必要はありません。 Ａ：高度専門職１号イ Ｂ：高度専門職１号ロ Ｃ：高度専門職１号ハ ポイント計算表 ポイント計算表の各項目に関する疎明資料（基本例） 項目 の該当番号 該当する学歴の卒業証明書及び学位取得の証明書（ただし，⑰を 提出する場合は提出不要） 学歴 ① ※ 「複数の分野において博士若しくは修士の学位又は専門職学 （ＡＢＣ） 位」の加算を希望する場合，必要に応じて成績証明書の提出 を求める場合があります。 入管法別表第１の２の表の高度専門職の在留資格をもって在留する 外国人（以下「高度専門職外国人」といいます。）として従事しようとす 職歴 ② る業務に従事した期間及び業務の内容を明らかにする資料（所属し