地中热普及促进事业-大阪.PDF

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再生可能エネルギーの普及拡大~太陽光発電以外の再生可能エネルギーの普及促進~ 14 地中熱普及促進事業 【府事業】 【市事業】 (予算175,304千円) ◆年間を通じて温度が安定している地下水と大気との温度差 地中熱利用の概要 帯水層蓄熱情報マップ を利用してエネルギー回収を行い、それを冷暖房や給湯に活 用することで、電力消費を低減し、省エネやヒートアイランド現 象の緩和につなげることができます。 ◆大阪府では、地中熱利用の促進を図るため、国立研究開 発法人産業技術総合研究所と連携し、地中熱ポテンシャ ルマップを作成しました。また、府内での地中熱利用設備導 入事例集を作成し、HP上に公開します。今後は、熱利用 量の多い事業者等に対して地中熱利用を働きかけるなど、 地中から熱エネルギー (地下水水温と大気温との差)を回収 出典:マップナビおおさか し、冷暖房や給湯に必要となる電力を低減。省エネ・ヒートアイ 関係機関と連携して府域の地中熱利用の促進を図ります。 ランド現象の緩和に寄与。 (帯水層蓄熱ポテンシャル) 出典 :地中熱利用推進協議会 ◆地中熱のひとつである帯水層蓄熱利用は、地下水を多く含 む地層(帯水層)から熱エネルギーを採り出して、建物の冷 帯水層蓄熱利用のイメージ 2025年国際博覧会での活用 房・暖房を効率的に行う技術で、従来比35%の省エネと CO2排出削減、ヒートアイランド現象の緩和策として期待さ れています。 ◆大阪市では、帯水層蓄熱情報マップを、大阪市の地図情 報サイト「マップナビおおさか」で公開しているほか、万博・IRで の活用を見据え、湾岸地域の市有施設(アミティ舞洲)に おいて、産学官連携で実証事業を行っています。 ビッドドシエ(立候補申請文書) 今後、うめきた2期や夢洲など、大規模な都市開発において 優良事例を形成し、民間建築物を含めた、普及拡大を目指 します。 再生可能エネルギーの普及拡大~太陽光発電以外の再生可能エネルギーの普及促進~ 15 【府事業】 下水熱普及促進事業 【市事業】 ◆都市部での賦存量が多く、近年国の規制緩和も進む 下水熱ポテンシャルマップ 下水熱利用の普及を促進するため、大阪府が所管す る流域下水道及び大阪市の公共下水道における下水 熱ポテンシャルマップ(下水熱の賦存量や存在位置を容 大阪市域 易に把握できる地図情報)を作成し、HP上で公開して います。 (大阪府は2017年度、大阪市は2018年度に公開) ◆また、まちづくりの構想段階や、民間事業者による空調、 給湯設備改修にあわせた下水熱利用の検討が可能と なるよう、条例改正を行い、民間事業者等の熱需要者 が下水熱を利用する場合の手続きを規定しました。 (大阪府は2017年3月、大阪市は2018年3月に条例改正) ◆ホテル、百貨店、病院など熱需要の多い業界団体・事 業者やデベロッパー、ゼネコン等に対し、下水熱の利用を 働きかけるなど、関係機関と連携しながら導入促進を図 ります。 下水熱利用イメージ 再生可能エネルギーの普及拡大~太陽光発電以外の再生可能エネルギーの普及促進~ 16 廃棄物焼却施設における発電及び余熱利用 【府事業】 【市事業】 ◆廃棄物の焼却時に発生する熱エネルギーは、回収して利用(サーマルリサイクル)することができ、施設内で暖房などに使用するほか、発電 を行ったり、蒸気・温水として近隣施設へ供給するなどしています。 ◆廃棄物焼却施設では余剰排熱の有効利用に努めていますが、熱需要家とのマッチングにより利用率を更に高められる可能性があります。 ➢ 焼却時に発生する余剰排熱については、蒸気・温水・

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