不动产取得税申告书-熊本県.docVIP

別記第３０号の３様式（第２０条の３関係） (表) 　 広域本部受付印 広域本部 受付印 　 　 　 不動産取得税申告書 　 熊本県　　　　広域本部長　様 年　　月　　日 取得者 住所 (所在地) 　 ふりがな 　 氏名 (名称) 印　 (電話　　　　　　　　) 個人番号 又は 法人番号 (右詰で記載) 区分 土地 家屋 取得年月日 年　　月　　日 取得年月日 年　　月　　日 新築年月日 年　　月　　日 登記 年月日 年　　月　　日 年月日 年　　月　　日 受付番号 　 受付番号 　 所在地 　 　 取得区分 売買?贈与?交換?寄附?その他(　　　　　) 新築?増築?改築?売買?贈与?交換?寄附?その他(　　　) 地目又は家屋の種類構造 地目 宅地?田?畑?山林?雑種地 原野?その他(　　　　　　) 種類 専用住宅?共同住宅(　　戸)?併用住宅?店舗 事務所?工場?倉庫?その他(　　　　　　　) 構造 木造?ブロック?鉄骨?鉄筋コンクリート 軽量鉄骨?その他(　　　　　　　　　　) 地積又は床面積 m2 m2 (うち住宅部分　　　　m2) 既存部分 m2 (うち住宅部分　　m2) 用途 取得価格 円 円 前所有者 住所 (所在地) 　 　 ふりがな 　 　 氏名 (名称) (電話　　　　　　　　) (電話　　　　　　　　) 還付先 銀行　　　　　　　　支店(普通?当座)口座番号 ※広域本部処理欄 課税内容 課税年月 納税者番号 課税標準額 税額 納付済額 徴収猶予 年　　月 　 円 円 円 有?無 減額処理 区分 当初 減額 変更後 課税台帳 処理者印 課税標準額 円 円 円 　 　 税額 円 円 円 注意　１　この様式中不要の文字は、使途に従い抹消してください。 　　　２　住宅用土地について 　　　（1）　この申告書で、住宅用土地についての減額の申告を行うことができます。この場合には、住宅（特例適用住宅又は既存住宅）を取得していることの事実を確認できる書類（建物登記事項証明書等）の提示が必要です。 　　　（2）　既存住宅の取得につき減額の申告をする人は、この申告書に必要事項を記載の上、その申告事項が事実であることを証するに足る書類（上記（1）の書類のほか住民票の写し等）を提示してください。 　　　（3）　一定期間内の新築予定につき徴収猶予の申告をする人は、建築確認申請書の写し及び住宅平面図を添付してください。 　　　（4）　既存住宅につき徴収猶予の申告をする人は、申告事項が事実であることを証するに足る書類（売買予約書等）を提示してください。 　　　３　住宅について 　　　　　この申告書で住宅についての特例適用の申告を行うことができます。 　　　４　※印欄には、記入しないでください。 (裏) ※　取得した不動産が家屋の場合には、次の欄に記入してください。 請負者 住所 (所在地) 　 使用量 鉄骨 t 鉄筋 t コンクリート 鉄筋 m3 無筋 m3 氏名 (名称) 　 コンクリート ブロック １００mm 個 １２０mm 個 １５０mm 個 根伐土量 m3 徴収猶予?減額申告欄 住宅用土地に係る不動産取得税の 新築(予定)住宅 申告区分 １　土地を取得した日から一定期間内に新築又は新築予定 ２　土地を取得した日前1年以内に新築 ３　新築後1年以内の土地付き未使用住宅(いわゆる建売住宅)の取得 着工予定年月日 年　　月　　日 取得年月日 年　　月　　日 構造 　 床面積 m2 完成予定年月日 年　　月　　日 新築年月日 年　　月　　日 取得価格 (建築費) 円 既存住宅 申告区分 １ 土地を取得した日から1年以内に取得又は取得予定 ２ 土地を取得した日前1年以内に取得 新築年月日 年　　月　　日 固定資産課税台帳登録価格 円 構造 　 取得(予定)年月日 年　　月　　日 申告者の居住の状況 　 床面積 m2 申告欄 特例適用 住宅 １　熊本県税条例第５２条第４項に基づく申告 賦課処分がなされている場合 課税年月 納税者番号 　 　 土地 住宅用 ２　熊本県税条例第５９条第４項に基づく申告 課税年月 納税者番号 　 　 ※　特例適用住宅控除及び住宅用土地減額以外の非課税等に関する規定の適用がある場合には、下欄にその旨を記入し、その事実を証する書類を提示してください。 非課税、特例控除、減額等に関する規定の適用 有?無 【内容】 ※　取得者が正当な理由なく熊本県税条例第５６条第１項に規定する申告をしなかった場合には、１０万円以下の過料が科せられます。