医疗法人42条疾病予防运动施设-运动疗法推进机构.docVIP

医療法人４２条疾病予防運動施設 運動施設運営の皆様へ 日本運動療法推進機構　 理事長　井上修二 医療法人４２条疾病予防運動施設、運動施設の現状調査のお願い 時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素より、本機構事業に種々ご高配を賜り厚く御礼を申し上げます。 日頃、健康づくり、疾病予防、疾病治療にご活躍のことと存じます。 昨今、国民の健康寿命の延伸に向けた取り組みが活発になっております。 厚生労働省も平成２６年を健康?予防元年とするなど、行政も様々な政策を打ち出しております。 こうしたなか、本機構としても、運動療法の一層の普及や行政機関への提言に資するため、 皆さまの施設の現況を改めて把握することが必要と考え、このたび標記アンケート調査を実施することになりました。 アンケート結果は、本機構のホームページなどを通じて皆さまにご報告いたします。 また、本機構の長濱隆史副理事長（医療法人社団健生会　理事長）が委員として参画しております 日本医師会健康スポーツ医学委員会の議論?答申策定にも役立ててまいります。 皆さまにおかれましては、主旨をご理解いただき、アンケートにご協力いただきますよう、 何とぞよろしくお願いいたします。 印象 運動療法施設に関して 対象者：健体財団把握の42条疾病予防施設、運動施設ならびに日本健康運動療法推進機構把握の42条疾病予防運動施設204件に発送 回答数：68件　、回答率：３３．３％ ３１都道府県から回答を得た 運営形態 医療法人?医療機関、病院：５６件（８２．４％） 医療法人以外の病院：４件（５．９％） 専門診療科（重複可） 内科系：35件（５１．５％） 外科系：35件（５１．５％） リハビリ科：25件（３６．８％） 科目として多様性がある 保有資格 日医健康スポーツ医：35件（５１．５％） 日医産業医：26件（３８．２％） 体協：18件（２６．５％） 日整会：17件（２５．０％） その他：10件（１４．７％） 何らかの資格を保有、又は同時保有しているのでそれを活かす制度が必要 運動施設 運動施設（重複可） ①４2条施設：３９件（５７．４％） ②42条合築型：５件（７．４％）　　　　　　小計44件（６４．７％　） ③増進施設28件（４１．２％） ④指定運動療法施設：17件（２５．０％） ⑤THP：２件（２．９％） ⑥いわゆるフィツトネスクラブ：7件（１０．３％） ⑦ その他の運動施設：９件（１３．２％） ⑧デイケア：3件（４．４％） ⑨無回答：２件（２．９％） 疾病予防施設だけではない多様性のある展開をしている。目的により国民の健康寿命につながる場の立ち位置を開示する必要がある。４２＋増進５施設。４２＋指定１６． 健康増進施設単体６．指定１施設 医療とのつながり、介護保険とのつながりは後述で触れる ①、②の方に質問 申請先 都道府県：２１都道府県（４７．９％） 政令指定都市：7件（１５．９％） 厚労省：7件（１５．９％） 年代にもよるがばらつきがある。統一が必要。情報の一元化。 面積に対する申請時のアドバイス 特になかった：29件（６５．９％） １０１以上～１５０：１件（２．３％） １５１以上：6件（１３．６％） 無回答：18件（４０．９％） 広さに対する基準は不確かでる。特に他の施設の基準に順ずるということではないと思われる。②、③が最近の事例かどうかは不明。（古いと思われるが） 実際の面積 １０１～１５０：10件（１４．７％） １５１以上：３６件（５２．９％） １００～４５％：１０件（１４．７％） ４５以下：２件（２．９％） 運動施設。運動療法施設として １５１以上を大規模とすると５２．９％であるが、 １０１～１５０間での中規模が１４．７％ １００～４５の小規模１４．７％ 45以下単独規模も２．９％ 施設、装備によりプール等で施設面積が異なる 多様性のある目的の組み合わせにより施設面積が異なる 今後介護保険の展開、医療保険の展開、疾病予防施設の展開等の組み合わせで施設が異なってくる。どの位置づけでかかりつけ医、地域における運動、運動療法施設のとして展開するかによる かかりつけ医の拡充ではなく、充実であれば単独、小規模での展開であろうか 主な施設 昔からの３種の神器であるが、スタジオの展開が多い。しかしプールが18件（２６．５％） あり（内１２施設が４２条施設）、運動、運動療法の位置づけが必要と思われる スタジオが52件（７６．５％）であり小規模、単独でも可能である 主な設備 有酸素運動、筋トレ、バランストレ、多様性に行われいる。 施設運営、費用 入会金、会員制、月会費、一般利用?利用料 施設により模索しながら経営されている 入会金なし31件（４５．６％） 会員制なし17件（２５．０％）