大量破壊兵器関连.ppt

* ②通常兵器補完的輸出規制とは H20.11.より 国連武器禁輸国 非ホワイト国（国連武器禁輸国除く） リスト規制に該当しない全品目 (但し、食料品、木材等は除く) 対象となるもの 対象地域 許可が必要となる要件 （１）輸出者による判断　　　　　 　　 　輸入先等において、通常兵器の開発等に用いられるおそれがあるかどうか （用途要件のみ） （２）経済産業省による判断　 インフォーム要件　　　 　インフォーム要件 経済産業省から許可を取る よう通知を受けた場合 経済産業省から許可を取る よう通知を受けた場合 客観要件　　　　　 通常兵器の開発等に用いられるおそれの強い貨物 ３２品目 客観要件なし 　リスト規制品以外のものであっても、通常兵器の開発、製造又は使用に用いられるおそれのある場合には、経済産業大臣の許可が必要となる制度。 注）国連武器禁輸国?地域 アフガニスタン、コンゴ民主共和国、コートジボワール、イラク、レバノン、リベリア、北朝鮮、シエラレオネ、ソマリア、スーダン（計１０カ国?地域） 注）通常兵器：核兵器等を除く輸出令別表第1の1項に該当する貨物　 参：P53,54 （４）外為法に基づく輸出等の許可 * 外為法に基づく輸出等の許可 規制に該当する物の輸出や技術の提供をする際には、事前に許可を取得する必要があります。 * （１）リスト規制に該当するか否かを確認 （