租税教育用中学生向け-和歌山県租税教育推进连络协议会.pptVIP

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  • 2019-08-03 发布于天津
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租税教育用中学生向け-和歌山県租税教育推进连络协议会.ppt

では、次に和歌山県の財政を見てみましょう。  県や市町村でも国と同じように予算が組まれます。  和歌山県の歳入状況は40%が自主財源で賄われており、残り60%が依存財源です。  自主財源とは県に納める税金や消費税など、自ら県が調達できるお金で、県税収入は約17%で935億円です。  依存財源とは国からの交付金や県債の発行など他に依存している財源で、国からの地方交付税が約30%で1,671億円、県債の発行が約13%で737億円です。   *  中学3年生には「わたしたちの生活と税」を配付している。P7?8に和歌山県の2019年度会計を掲載  使いみちを歳出といいますが、教育や商工、土木、福祉、農林水産など、あらゆる分野に使われています。  県の借金の返済は約13% 719億円となっています。  県債の残高は1兆595億円で、県民1人当たり約113万円の借金を背負っていることになります。    私たちの町についても、税の使われ方などみんなで考えていく必要がありますね。 *  国や県の財政や問題点をみてきましたが、使い道はどうやって決められているかと言えば、まず、私たちが選挙により議員を選び、    次に、内閣などから提出された、予算案や税に関する法律案を国会で国会議員が話し合い、予算や法律を決定しています。    国民は、この決められた税に関する法律に基づいて、決められた税金を決められた期限までに納め、いろいろな公共サービスなどを受けています。  議員を選挙で選んでいるのは私たち国民なので、間接的ですが、私たちが税の負担をどうするか決め、税金を納めて、税金の使い道を決めているということになります。      ?クリック?(次のスライドへ) *  「税」は、国民生活や経済社会と密接に関連していて、私たちの暮らしに欠かせないものです。憲法で国民の義務に掲げられているように、国の制度の中でも中心的なものです。  税がどんなところに使われているのか知ることが大事です。  豊かで安心して暮らせる未来のために税負担とサービスの関係を考えることも必要です。  選挙権も18歳からとなり、2022年からは成人年齢も18歳となります。将来世代を担う皆さんが、国の基本である「税の意義や役割」を正しく理解し、「健全な納税者意識」を持って、「主権者」として国や社会の在り方を主体的に考えていくことになります。  みなさん一人一人が「選挙」でこれからの国の方向を選ぶことになります。  これからも暮らしやすい日本にするために、どのようにしていくべきか、しっかりと判断する知識を身につけてほしいと思います。 * *  これで今日のお話を終わりますが、最後に質問はありますか?    無いようでしたら、税に関するお話を終わります。 和歌山県の予算(2019年度:歳入) 県税 935億円 諸収入等 960億円 地方消費税精算金 333億円 国庫支出金等 895億円 県債 737億円 地方交付税 1,671億円 和歌山県の予算(2019年度:歳出) 教育費 教育施設の整備、充実などのため 商工費 商業や工業を盛んにするため 民生費 生活に困っている人や老人、身体の不自由な人のため 日本の将来は国民が決める! 税に関する法律(税負担の方法)と税の使い道(予算)は国民の代表者である議員が国会で決めています。 まとめ ● 税の役割とは  ? どんなことに使われている?    ● 豊かで安心して暮らせる未来のために、  公平な租税負担と給付(サービス)の関係  を考える ● 我が国の財政上の問題点  ? 赤字財政、公債残高の累積  ? 少子高齢化   ● 日本がどのような方向に進むかの選択  は、自分が「選挙」という形で選ぶ 豊かで安心して暮らせる未来のために 税のことを考えていきましょう! *  こんにちは ○ 自己紹介   仕事の内容の説明など (一例)  今日は、税金について、皆さんと考えるため時間をいただきました。  税と聞くと難しいと思うかもしれませんが、実は、税は私たちの生活になくてはならないものです。  これからの1時間、税のしくみや税と私たちの生活との関わりについて、勉強していきたいと思います。    質問を交えながら進めていきますので、元気よく答えてください。  ?クリック?(次のスライドへ) ビデオ「ご案内します アナザーワールドへ」 (16分)  スライド数が多いため、自身が講義をやりやすい ように取捨選択していただき 時間内に終了するよう、 調整してください。 (まずは簡単に税務署の紹介をさせていただきます。) 「税務署とは?」を説明 (追加) ?「税」に関する仕事をしているのは、税務署だけではありません

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