大田区公民连携基本指针PDF1744KB.pdfVIP

大田区公民連携基本指針 平成31 年１月 大 田 区 目 次 １ 背景 ………………………………………… 1 ２ 本指針の位置づけ ………………………………… 5 ３ 公民連携の理念 ………………………………… 7 ４ 公民連携の目的 ………………………………… 8 ５ 公民連携における原則 ……………………………… 9 ６ 連携協定による公民連携のプロセス ……………… 10 ７ 公民連携を推進するための体制整備 ……………… 14 １ 背景 （１）大田区におけるこれまでの取り組み ア 大田区の基本的な方向性 大田区（以下「区」という。）は、平成20 （2008）年に、まちづくりの最も基本となる方針 を示した「大田区基本構想（以下「基本構想」という。）」を策定し、区の将来像「地域力が 区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市 おおた」を掲げました。 「地域力」の定義を、「区民一人ひとりの力を源として、自治会・町会、事業者、団体・NPO など様々な主体が持っている力、それら相互及び区との連携・協働によって生まれる力を含 んだものであり、防犯・防災、福祉、子育て、教育、産業、環境、国際交流、まちの魅力づ くりなど、多様な地域の課題を解決し、魅力ある地域を創造していく力」とし、民間企業を 含む地域の多様な主体の力を活用し、また、それらと連携して地域課題を解決していくとい う方向性をめざしてきました。 また区は、24 時間国際拠点空港である羽田空港を擁する自治体として、平成 29 （2017）年 ３月に「国際都市おおた」を宣言しました。宣言では、地域の力を結集し、新たな時代を切 り拓いて、世界にはばたくという方向性を示しています。 イ 公民連携に関するこれまでの取り組み 区はこれまで、基本構想で掲げた「地域力」と「国際都市」を区政運営のキーワードとし て、様々な主体と連携した取り組みを推進してきました。自治会・町会や、団体・NPO など とは、各種連携・協働事業を着実に実施し、地域の課題解決を共に進めています。併せて、 区内の大学等の学術機関や他の自治体、公共機関などとの連携も幅広く展開し、地域力の土 台をより強固なものにしてきました。 民間企業等についても、子ども・高齢者の見守り登録や、個々の行政分野において協定を 締結するなど、様々な形で連携をしています。直近では、幅広い行政分野において包括的な 1 連携協定 を締結するという新たな手法も活用し、地域課題の解決に向けた取り組みを進めて います。また、窓口業務の委託や指定管理者制度を活用した施設管理など、民間企業等が有 するノウハウを活用し、区民サービスの一層の向上をめざす取り組みも着実に進めてきまし た。 超高齢社会の到来、個人のライフスタイルに関する価値観の多様化、加速度的に進展する 情報化社会など、区を取り巻く環境は日々大きく変化しています。区は、この変化に柔軟に 対応し、持続可能なまちづくりを実現するため、新たな連携手法も活用しながら民間企業等 と積極的に連携していくことにより、これまで培ってきた各種団体や学術機関等との連携・ 協働の仕組みとの新たな相乗効果を生み出すことが求められています。 1 区と民間企業等による連携事業が、個別の行政分野に留まらない場合に採用を検討する手法。協定締結後、連携事業を実施する際には、 法令及び区が定める各種規程・ガイドライン等に従うことは、後述(P.13)のとおり。 1 Column 連携事例の紹介 ■コンビニで 「大田区野菜を食べよう ■イトーヨーカドーの店舗を利用した プロジェクト」を展開