民利用施设有效活用意见交换会要纲-长崎-长崎.doc

長崎市新庁舎建設基本計画検討市民会議設置要綱 （設置） 第１条　長崎市新庁舎建設基本計画（以下「基本計画」という。）の策定に当たり、市民に親しまれ、使いやすい庁舎とするために必要な機能等について、広く市民及び関係者の意見を聴くため、長崎市新庁舎建設基本計画検討市民会議（以下「市民会議」という。）を置く。 （所掌事務） 第２条　市民会議は、次に掲げる事項について協議する。 　(1)　新庁舎に導入する必要な機能に関すること。 　(2)　市民利用施設（ホール、会議室等をいう。）の使用形態、規模等に関すること。 (3)　その他市長が必要と認めること。 （組織） 第３条　市民会議は、委員３０人以内で組織する。 ２　委員は、次に掲げる者のうちから市長が指名する。 　(1)　学識経験のある者 　(2)　関係機関、団体等の代表者又は推薦を受けた者 　(3)　市民 　(4)　その他市長が特に必要と認める者 ３　市長は、前項第３号に掲げる委員の選任に当たっては、公募の方法により、これを行うものとする。 （会長及び副会長） 第４条　市民会議に会長及び副会長各１人を置く。 ２　会長は、委員の互選とする。 ３　副会長は、会長が指名する。 　（会長及び副会長の職務） 第５条　会長は、会務を総理し、市民会議を代表する。 ２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。 （会議） 第６条　市民会議の会議は、会長が招集し、その議長となる。 ２　市民会議は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。 （報告） 第７条　会長は、協議が終了したときは、速やかにその内容を記載した報告書を作成し、市長に提出しなければならない。 （関係者の出席） 第８条　市民会議は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。 （庶務） 第９条　市民会議の庶務は、総務局企画財政部総合企画室において処理する。 （委任） 第１０条　この要綱に定めるもののほか、市民会議の運営に関し必要な事項は、会長が市民会議に諮って定める。 附　則 この要綱は、告示の日から施行し、第７条の規定により報告書が提出された日をもって失効する。