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38 成長戦略の推進に向けて② 適切な進行管理 ◇ 戦略の着実な推進を図るため、庁内体制を整備し、適切な進行管理を行う ◇ 今回掲げた成長目標については、その状況を把握し、ホームページ等で公表する ◇ 具体的な取組の実施状況については、項目ごとに取組状況を整理し、 ホームページ等で公表する ◇ 社会経済情勢の変化に応じて、具体的な取組内容について適宜、追加?修正を行うなど、 基本的な方向性を堅持しつつも、必要に応じ柔軟に見直しを図っていく * * * * * * 方向性 大阪が「中継都市*」「ハイエンド都市」の機能を発揮し、国際的な都市間競争に勝ち 抜くためには、 架け橋となる外国人高度専門人材の確保が重要である。 このため、在留資格等の規制緩和や優遇措置の付与とともに、世界に開かれた魅力 的な研究環境?就業環境等を整備することにより、「学ぶなら大阪」、「働くなら大阪」の 潮流をつくる。 また、外国人高度専門人材に活躍の場を提供するための情報発信?プロモーション*や、留学先等に選ばれるためのさらなる魅力の強化を図る。 具体的な取組 ◇留学生の受入拡大?人材育成?就職支援 (留学生を呼び込むための海外での留学プロモーションや有望なグローバル人材の育成、グローバル企業への就職支援 等) ◇在留資格等に関する規制緩和 (留学等の在留期間の年限廃止、臨床修練制度*の規制緩和 等) ◇外国人高度専門人材の意欲を高める環境整備の促進 (能力?実績に応じた給与?昇進などの処遇制度の導入、能力ある若手研究者への終身在職権(定年までの身分保証)付与、大学院博士課程在籍者への生活支援 等) ◇魅力ある生活環境整備の促進 (医療等各種サービスの多言語化、円滑な住宅の斡旋、外国人の児童?生徒を対象とするインターナショナルスクールの充実、外国との年金通算など社会保障協定の締結促進 等) ◇総合特区*内で働く外国人高度専門人材及びその家族に対する在留規制*の緩和 ◇外国人高度専門人材のビジネス来訪の促進 (うめきたにおける国際ビジネス支援機能の整備 等) 2.人材力強化?活躍の場づくり② (2) 外国人高度専門人材等の受入拡大 22 方向性 アジアとの競争に勝ち抜く上で不可欠な基盤である人材の育成力を強化する。 このため、初等?中等教育における基礎学力の徹底育成、早い段階での進路検討?選択 が可能な環境整備、公私の学校選択の幅の拡大と学校間の切磋琢磨による教育内容 の向上などを進める。また、高校と専修学校?職業技術専門校との連携による「複線型 教育ルート*」構築などを図る。 また、新エネルギー*産業?バイオ*産業などの成長産業分野を支える人材の育成?確保や、福祉?介護分野等におけるミスマッチへの対応など、産業界のニーズに応じた人材の育成を進める。 具体的な取組 ◇小?中学校における確かな学力の定着を図るため、市町村教育委員会と連携し、授業改善に向けた取組を支援 ◇児童?生徒や保護者のニーズ、地域の政策的判断に応じた小?中?高等学校における英語教育の充実等 (大学等との連携による体験活動、特訓クラスの開設、留学の促進 等) ◇職業観の醸成 (小?中?高等学校におけるキャリア教育*?職業教育の充実、職業体験機会の充実 等) ◇専修学校における「産学接続型教育*」の開発支援 (観光、ファッション、福祉、ものづくり分野 等) ◇公立?私立学校間の競争条件を整え、生徒?保護者の学校選択を拡大できるよう、私立高校生への支援策を拡充 ◇産業界のニーズに応じた人材の育成 (社会人基礎力*の養成、企業ニーズに応じた職業訓練、成長産業分野を支える人材の育成、福祉?介護人材不足への対応 等) 2.人材力強化?活躍の場づくり③ (3) 成長を支える基盤となる人材の育成力強化 方向性 地域自らが戦略と責任をもって地域の経営を行うとの考え方に基づき、ハローワークの地方移管による雇用対策の実施主体の一元化により、産業?教育?福祉等の各政策と一体となった総合的な雇用対策を実現する。 移管までの先行的取組として、市町村とともに地域に密着した雇用維持や雇用創出などを進める。 また、柔軟な労働力移動を支える仕組みの構築や戦略的な人材育成を図る。 具体的な取組 ◇ハローワークなど労働行政機能を地方に全移管 (ハローワークの地方移管に向けた国等への働きかけ、「大阪版ワークフェア*」など移管後の施策のあり方、市町村と連携した移管までの先行的取組の推進 等) ◇地域において的確な労働政策を展開するための正確な雇用実態の把握 (雇用労働統計(厚生労働省)と労働力調査(総務省)の一元化、民間保有データの活用 等) ◇民
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