援护会と医疗学校协定书.docVIP

日本看護師養成に関する協定書（案） JC海外人材育成援護会（以下?甲という。）と　　　　　　　　　学校（以下?乙?という。）は、両者諸法令に従い、外国人看護師育成事業を協賛し、次のとおり協定を締結する。 記 第１条　（目　的） 　　　　海外看護師育成事業は、日本国の諸法令に基づき、日本国の病院及び老人施設が有する技術 　　　　又は知識を修得させ、中国の医院の発展を担う人材育成に資するとともに、両国間の相互理 　　　　解と友好親善の推進を図ることを目的とする。 　（中国駐在委託業務） 　　　　甲は日本側看護師?介護、受入協定会社の中国業務委託団体で、乙とのきめ細かい行動を行 　　　　う。日本側、甲は日本国内の協同組合。連合会?団体から委託を受けた会社で中国業務駐在 　　　　を受け、本社事務所は西宮市?中国駐在事務所は山東省威海市に事務所を置く。 　　　　　◎日本側看護師の受入会社及び日本語、医療対策業務は実績のある優良校です。 　　　　　◎介護についても中国側送り出し公司と行動を密にし、誤解のないよう努める。 【看護師の部】 　　　　　　　　 第３条　（看護師資格者の募集条件） 　　　　日本国は看護師不足で海外から希望者を募り日本国看護師資格を得る教育訓練を行う。 　　　　（日本国医師法第17条の特例等に関する法律に従う） 　　　　　　　Ⅰ）教育課程15年間以上（小６?中３?高３?医療系大学3年以上） 　　 　　　 Ⅱ）日本法令の看護師の場合（理学療法士の法令は別途参照単位?時間異なる） 　　　　　(日本法令)　※中国の看護（医療大学）で履修単位合計97単位以上（3000時間以上）で、保健師助産師 　　　　　　　　　　　　学校養成所規則 （昭和26年文部省、厚生省令第１号）等に規定する基本分野、専門基礎 　　　　　　　　　　　　分野、専門分野Ⅰ、専門分野Ⅱ及び統合分野の単位数及び時間数をすでに満たした方及び 　　　　　　　　　　　　看護師資格を有する者。病院実習を終えた方。 第４条　（日本看護師国家試験の条件） 　　　　日本国看護師国家試験の受験は日本語能力試験１級合格で受験資格が与えられる。 　　　　　１）医療系大学及び職業専門学校（大専）を卒業及び卒業見込みのある看護師有資格者。 　　　　　２）医療大学及び職業専門学校（大専）において看護師基礎課程の教育を終了した者及び　 　　　　　　　同等の学校を卒業し、現在も医院で働いている方。 　　　　　３）募集については21才～30才までの女性。 　　　　　４）日本語能力試験１級と看護師国家試験に合格可能な方 第５条　（入国目的?留学） 　　　　語学留学（留学ビザ）、２年間に日本語能力試験１級合格と看護師資格試験合格を目指す。 　　　　　１）日本入国する場合は能力試験２級及びJテストC合格が必修。 　　　　　２）一般募集については指定訓練センターに入所し１ヵ年以上で能力試験１級およびＪ 　　　　 　　テストＣを合格する日本語訓練を行う。但し、一般募集については卒業大学側提出資 　　　　　　 料（各日本国審査提出資料））提出できる方 　　　　　３）看護師試験に不合格の場合、病院及び委託会社は１年間の延長を認めるか否かを協議 　　　　　　 する。認めた場合、延長の費用は個人負担とする。 　（日本留学後の奨学金） 　　　　日本に留学し、日本語能力試験１級合格と医療看護師国家試験対策費用の期間内全学費は、 　　　　面接した病院が奨学金（一時立替え金）として支援する。（総学費２年間160万円） 　　　　　１）期間内に合格の場合、支援した病院に３年間以上勤務しなければならない。所定の期 　　　　　　　間を過ぎると、病院の奨学金（一時立替え金）は返納不要。 　　　　　２）訓練及び病院勤務途中で棄権することは先に奨学金（一時立替え金）を返納して棄　 　　　　　　　権するとこはできる。 第７条　（支援団体の奨学金） 　　　　中国での日本語能力試験２級を目指す、学生に支援団体が奨学金を支援する。支援団体の主 　　　　催する奨学資金（一時立替え金）は指定の教室のみ奨学金を受ける事が出来る 　　　　１）海外人材育成援護会が認める。指定訓練センター。 　　　　　　　イ）支援団体の奨学金は日本でのアルバイト?実習の報酬から毎月分割にて返納する。 　　　　　　　ロ）訓練途中棄権者は、奨学金（一時立替え金）を返却の上、棄権することが出来る。 　　　　　　　ハ）本人以外に奨学金の違約連帯保証人1名を求める。 　　　　　　２）奨学金は10.000元以内（家族と協議し、承諾書に記名捺印後奨学金を交付する。） 　　　　　 　 第８条　（入国と参加費用） 　　　　　 Ⅰ）中国から日本看護師希望者の業務管理の経費は、乙