令和元年度公募要领.PDF

令和元年度公募要領 ≪地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業≫ ＜第７回公募期間＞ 令和元年１０月２４日（木） ～ 令和元年１１月１５日（金） （注）１．今回の第７回公募が今年度最終公募となります。 ２．残りの事業期間が短い（最長令和２年２月２９日（土）まで）ため、この間に成果を あげ、確実に完了が見込める事業のみ申請してください。 ３．助成金申請額が予算額に達した場合は、公募期間内であっても公募受付を終了します ので、あらかじめご了承ください。 令和元年１０月 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 - 1 - 令和元年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業の公募について 令和元年１０月２４日 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 地熱統括部 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）は、令和元年度 地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業について、以下のとおり公募を行います。 なお、本事業は、地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業実施細則（以下「実施細 則」という。）及び地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業審査基準 （以下「審査基準」 という。）に基づき実施します。 Ⅰ．助成事業の背景・目的 我が国のエネルギー安定供給の確保や適切なエネルギー需給構造の構築を図るために再 生可能エネルギーの導入拡大が喫緊の課題となっています。特に、地熱発電については、 季節や天候に左右されず、年間を通じて安定的に発電可能なベースロード電源としての重 要な役割が期待されています。 一方、地熱資源開発は地下に賦存する地熱資源を掘り当てるという高度な技術を要する 調査段階を経る必要があり、これが開発に係るリスクやコストを引き上げています。 機構では、我が国の地熱資源が発電を目的として有効に活用されるよう、地熱資源開発 （※１） （※２） 事業者等 又は地元の地熱関係法人等 が我が国の有望な地熱開発地点において地熱 資源量を確認するために行う地表調査等事業又は地下構造を把握するために行う坑井掘削 等事業（以下「助成事業」という。）に助成金を交付することにより、地熱資源特有の開発 リスクやコストの軽減を図り、我が国の地熱資源開発の取組を促進します。 （※１）「地熱資源開発事業者等」とは、地熱発電の導入を目的とした助成事業を行う本邦法人等（「地 元の地熱開発法人等」を除く。）をいう。 （※２）「地元の地熱関係法人等」とは、地熱資源が賦存する調査地域に主たる事務所を置く本邦法人 等であって、調査地域において地熱発電の導入を目的とした助成事業を行うものをいう。 Ⅱ．助成事業の内容 １．助成対象者 （１）地熱資源開発事業者等又は地元の地熱関係法人等であって、次の要件に該当する者 とします。 イ 民間事業者の場合、直近の事業年度の決算が債務超過でないこと。 ロ 助成事業終了後の発電事業に必要な資金調達が見込めること。 - 2 - ハ 実施細則第２条第５項に定める大規模開発を実施する場合は、地熱発電事業、地 熱発電所の建設等地熱資源開発事業に関係する事業実績を有し、国や機構がウェブサ イト等で開発規模等を公表することに同意すること。 （※３） ニ