事务连络令和元年10月18日.PDF

事 務 連 絡 令和元年 10月 18 日 地方厚生(支)局医療課 都道府県民生主管部 （局） 国民健康保険主管課 （部） 御中 後期高齢者医療主管課 （部） 都道府県後期高齢者医療広域連合事務局 厚 生 労 働 省 保 険 局 保 険 課 厚生労働省保険局国民健康保険課 厚生労働省保険局高齢者医療課 厚 生 労 働 省 保 険 局 医 療 課 令和元年台風第 19号に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて 令和元年台風第 19号に伴う災害の被災に関し、一部負担金、保険外併用療養費、訪問看護療 養費、家族療養費又は家族訪問看護療養費に係る自己負担額(以下 「一部負担金等」という。)の 支払いが困難な者の取扱いについて、下記のとおりとするので、貴管下保険医療機関、被保険者 及び審査支払機関等に対し、周知を図るようよろしくお願いしたい。なお、周知に当たっては参 考資料の「医療機関・薬局向けリーフレット」及び「患者向けリーフレット」を各保険医療機関、 避難所等に配布頂き、特に 「患者用リーフレット」については、院内掲示、窓口での配布等を促 して頂きたい。 記 １に掲げる者については、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号) 第５条及び第５条の２、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和32年厚生省令第16号)第４ 条、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基 準(昭和58年厚生省告示第14号)第５条及び第５条の２並びに指定訪問看護の事業の人員及び運 営に関する基準(平成12年厚生省令第80号)第13 条の規定による一部負担金等の支払いを受ける ことを、２に掲げる期間猶予することができるものとする。 なお、入院時食事療養費及び入院時生活療養費 （保険外併用療養費及び家族療養費に係る食事 療養及び生活療養に係るものを含む。）については、標準負担額の支払いを受ける必要がある。 １ 対象者の要件 (１)及び(２)のいずれにも該当する者であること。 (１) 以下に掲げる被保険者又は被扶養者であること。 ① 別紙１に掲げる市町村 （特別区を含む。以下同じ。）の国民健康保険法 （昭和33年法 律第 192号）第５条の被保険者 （市町村国保の被保険者） ② 令和元年台風第 19 号に伴う災害に係る災害救助法の適用市町村に住所を有する高齢 者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の被保険者であって、別紙１に 掲げる後期高齢者医療広域連合の被保険者 ③ 令和元年台風第19号に伴う災害に係る災害救助法の適用市町村に住所を有する者（被 災以降、適用市町村から他の市町村に転入した者を含む。）であって別紙２に掲げる健 康保険組合又は国民健康保険組合若しくは健康保険協会の被保険者又は被扶養者 (２) 令和元年台風第 19号により、次のいずれかの申し立てをした者であること。 ① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨 ② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨 ③ 主たる生計維持者の行方が不明である場合 ④ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨 ⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨 ２ 取扱いの期間 令和２年１月末までの診療、調剤及び訪問看護 ３ 医療機関等における確認等 上記１(２)の申し立てをした者については、被保険者証等により、住所が１(１)の市町村の 区域であることを確認するとともに、当該者の