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- 2019-12-28 发布于天津
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参考資料
令和2年度海洋関連予算概算要求:7,485億円(防衛省除く)
(単位:億円)
令和2年度概算要求 令和元年度予算 増減(前年度比%)
内閣府(総合海洋政策) 61 52 9(17%)
内閣府 ※1 ※2
(科学技術イノベーション創造推進費) (280の内数) 30 —
警察庁 71 46 25(55%)
総務省 43 39 4(10%)
外務省 5 5 1(13%)
文部科学省 764 550 214(39%)
農林水産省 2,699 1,865 834(45%)
経済産業省 530 492 38( 8%)
国土交通省 3,203 3,010 193( 6%)
環境省 111 53 58(110%)
合計 (防衛省除く) 7,485※3 6,141※3 1,344(22%)
防衛省※4 4,526 2,697
全体に係る留意点 ※1 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)全体の概算要求額。
・ 内数として海洋政策予算額が特定できない施策を含まない。 総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)により配分額を決定。
・ 復興庁計上予算のうち、省庁執行分は表に含める。 ※2 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期課題「革新的深海資源調査技術」の予算額。
※3 端数処理(四捨五入)のため、表中の数値の合計は一致しない。
※4 後年度負担金が含まれているため、防衛省は別集計とした。
1
令和2年度海洋関連施策の概要①
1.海洋の安全保障 2.海洋の産業利用の促進
●海上防衛力の維持・整備等(防衛省) 海洋資源の開発及び利用の促進
4,006億円 R6年度までの後年度負担額を含む
○国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業
(R1予算:2,172億円※R5年度までの後年度負担額を含む)
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