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PAGE 1 PAGE 9 池田町温室効果ガス排出抑制実行計画 平成１３年９月（平成２４年３月更新） 目　　次 計画を策定する背景?????????????????????????２ 基本的事項?????????????????????????????３ 　１）計画の目的 　２）計画の期間 　３）計画の範囲 実行計画の推進状況及び削減目標???????????????????４ １）実行計画（平成１３～１７年度）の推進状況 ２）実行計画（平成１８～２２年度）の推進状況 　３）温室効果ガスの削減目標 温室効果ガス削減向けた取組?????????????????????７ 　１）直接的削減に向けた取組 　２）間接的削減に向けた取組 　３）地域全体における取組 実行計画の推進?点検体制??????????????????????８ 　１）推進委員会 　２）推進委員会の役割 　３）推進委員の役割（具体的取組） 　４）実行計画の進捗状況 《参考》　地球温暖化対策の推進に関する法律（抜粋）???????????１０１．計画を策定する背景　 　１）地球温暖化問題 　太陽からの放射エネルギーは、地表に吸収され再び放射されますが、二酸化炭素などは、その放射されたエネルギーを吸収する性質を持ちます。この様に地表からの放射エネルギーを吸収する性質を持つ気体（ガス）を温室効果ガスといいます。地球温暖化とは、二酸化炭素などの温室効果ガスが地表からの反射熱をほとんど吸収し、その吸収されたエネルギーによって起こる地表付近（対流圏）の温度が上昇する現象をいいます。 　地球温暖化は、近年の「大量生産?大量消費?大量廃棄」という社会構造や生活様式などによる温室効果ガス排出量の増加と森林の破壊などによる二酸化炭素の吸収源の減少によって温室効果ガスの蓄積が進行してしまうことが主な原因としてあげられます。 　地球規模で気温が上昇すると、海水の膨張や氷河などの融解により、海面が上昇したり、気候メカニズムの変化により異常気象が頻発するおそれがあり、自然生態系や生活環境、農業、水資源などへの影響が懸念されています。今後は、資源の有効利用や代替エネルギーの効率的利用を推進して、環境負荷の低減を図ることが求められます。 　 　２）計画策定の背景 　地球温暖化防止に関する対策として国際的には、１９９２年に国連気候変動枠組条約が採択され、１９９４年には条約が発効しました。これを受けて１９９７年１２月に地球温暖化防止京都会議が開催され、２００８年から２０１２年までに１９９０年レベルより温室効果ガスの削減目標等を定めた京都議定書が採択されました。日本は、６％削減するとの目標が定められました。 　これらの国際的動きを受けて、日本では?地球温暖化対策の推進に関する法律?が平成１０年１０月に公布され、平成１１年４月に施行されています。この法律では地球温暖化防止京都会議での成果を踏まえ、地球温暖化対策への取組として、国、地方公共団体、事業者及び国民それぞれの責務を明らかにするとともに、地球温暖化対策に関する基本方針の策定など各主体の取組を促進するための法的枠組を整備するものとなっています。 温室効果ガスの代表的な物質は、二酸化炭素、メタン、一酸化ニ窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄などです。なかでも二酸化炭素は、北海道における各温室効果ガスの寄与率で約９２％と最も大きな値を示しています。道内における二酸化炭素の排出量は平成９年度で1,958万?と推計され、年々増加しています。１人当たりの排出量は、平成９年度で3.43?で全国平均の1.3倍となっています。部門別では、産業部門が36.6％、民生部門（オフィス、家庭）が29.4％、運輸部門が21.7％などとなっており、全国と比較して、民生部門から排出する割合が高いことが北海道の特徴となっています。また、平成１１年度の本町内における電力使用量は、38,951,000Kwhで、本町事務事業（一般会計分）における電力使用量は、4,576,671 Kwh（推計※注）と町内の11．7％を占めています。このようなことから、温室効果ガスの削減は、各地域毎の取組が非常に大切になってきます。中でも町内における大事業所である役場が率先し、温室効果ガス排出抑制に取組むことが、地域全体の排出抑制に寄与することになります。 池田町においても、自らが環境への負荷の低減に率先して取り組んでいくため、「地球温暖化対策推進法」に基づき、「池田町温室効果ガス排出抑制実行計画」を策定し、環境に配慮した行動を実践していきます。また本町が率先して行動することにより、町民や事業者の積極的な行動の促進を図っていきます。 ２．基本的事項 　１）計画の目的