土地売买予约契约书（案）-n.docVIP

(H26.4月様式) 捨印捨印捨印 捨印 捨印 捨印 捨印 土地買入番号※公社記入。 収入印紙農用地等売買予約契約書 収入 印紙 売渡人公益財団法人長野県農業開発公社（以下「甲」という。）及び買受人　　　　 　　　　　　　（以下「乙」という。）は、甲が所有する後記１に記載の土地（以下「当該農用地等」という。）を売買するについて、次のとおり売買予約契約を締結する。 （予約） 第１　甲は、この予約契約書の定めるところにより当該農用地等を乙に売り渡し、乙はこれを買い受けることを予約する。 （本契約及び代金支払） 第２　甲と乙は、平成　　　　年　　　　月　　　　日（以下「代金支払日」という。）までに本契約を締結する。　　　 ２　乙は、　　　　　　　　　　　資金により本契約に定める代金（以下「売買代金」という。）を代金支払日までに甲の請求に基づき、甲の指定した口座に一括して支払うものとする。 （売買代金） 第３　売買代金は、甲の当該農用地等の取得価格に甲が定めた農用地等売買等手数料徴収規程に規定した手数料及び借入利息並びに第１０に定める経費を加算した額とする。 （予約金） 第４　乙は、この予約契約書締結の証として、予約金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円（以下「予約金」という。千円未満切り捨て。）を甲の請求のあった日から３０日以内に甲の指定した口座に一括して振り込むものとする。ただし、振込手数料は乙の負担とする。 ２　甲は、この予約契約書締結の日から代金支払日までの期間が１年未満の場合は、乙に対し予約金の支払いを免除する。 （解除） 第５　　乙は、予約金を支払うことが困難な場合は、甲に対しその理由を明示し申し出なければならない。 ２　甲は、乙からの申し出に基づきこの予約契約を解除する旨の通知を乙に対し行うものとする。 捨印 捨印 捨印 捨印 捨印 （損害賠償） 第６　乙は第４の２により予約金の支払いの免除を受けた後に本契約の締結が困難となった場合及び第５による解除をしたときは、損害賠償として金　　　　　　　　　　　　　　　　円を甲の請求のあった日から３０日以内に、甲の指定した口座に一括して振り込むものとする。 （合意解約） 第７　乙は、本契約の締結が困難となった場合は、甲に対しその理由を明示し、合意解約を申し出なければならない。 ２　甲は、乙から支払われた予約金を放棄させてこの予約契約を解約することができる。 （後継者等） 第８　甲は、代金支払日がこの予約契約書締結の日から１年を越える場合には、この予約契約書に乙の農業経営構成員１名（（後継者がいる場合には後継者とする。）（以下「丙」という。））の署名、押印を求めるものとする。 ２　甲は、この予約契約書締結時において、乙の年齢が７０歳以上のときは、前項の定めにかかわらず、この予約契約書に丙の署名、押印を求めるものとする。 （連帯保証人） 第９　乙は、連帯保証人２名（以下「保証人」という。）以内を選定し、甲の審査を受けなければならない。 ２　保証人は、原則として１名とし、予約金の額が１，０００，０００円の場合は２名とする。 ３　保証人はこの予約契約書の金銭債務を乙と連帯して支払う義務を負う。 ４　甲は、代金支払日がこの予約契約書締結の日から１年未満の場合には、保証人の選定を免除する。 （経費の負担） 第１０　当該農用地等に係る固定資産税及び土地改良賦課金等は、乙に所有権移転が完了する日までは、甲が負担するものとする。 （管理） 第１１　甲は、この予約契約書締結の日から乙に対し本契約を締結するまでの期間が１年間以上になる場合は、当該農用地等を引き渡すまでの期間について賃貸借による権利の設定をし、使用させるものとする。 ２　乙は、当該農用地等を使用するにあたっては、善良な管理者の注意義務をもって適正な管理及び使用に努めるものとする。 捨印 捨印 捨印 捨印 捨印 ３　甲は、当該農用地等を賃貸借による権利の設定を行った日から使用収益を成立させたものとする。 ４　甲は、乙の不適正な管理、使用を発見した時はその都度催告して是正を求め履行されない時は、賃貸借による権利を解約し、かつ、引き渡しをさせて損害賠償を求めることができるものとする。 （協議） 第１２ この予約契約書に疑義が生じたとき、またはこの予約契約書に定めのない事項が発生した時は、甲、乙及び保証人が協議のうえ円満な解決を図るものとする。 （契約経費） 第１３　この予約契約書の締結に要する経費は各々が負担するものとする。 この予約契約を証するため、本書　　　　通を作成し、甲、乙、丙、保証人各自記名押印のうえそれぞれ１通を保有する。 　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日 甲　　長野市大字南長野字幅下６９２番地の２