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農地所有適格法人としての事業等の状況（別紙） ＜農地法第２条第３項第１号関係＞ １-１　事業の種類 区分 農業 左記農業に該当しない事業の内容 生産する農畜産物 関連事業等の内容 現在(実績又は見込み) 権利取得後(予定) （記載要領） １　「農業」には、以下に掲げる「関連事業等」を含み、また、農作業のほか、労務管理や市場開拓等も含みます。 (1) その法人が行う農業に関連する次に掲げる事業 　　ア　農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工 　　イ　農畜産物の貯蔵、運搬又は販売 　　ウ　農業生産に必要な資材の製造 　　エ　農作業の受託 　　　オ　農村滞在型余暇活動に利用される施設の設置及び運営並びに農村滞在型余暇活動を行う者を宿泊させること等農村滞在型余暇活動に必要な役務の提供 (2) 農業と併せ行う林業 (3) 農事組合法人が行う共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業 ２　「生産する農畜産物」欄には、法人の生産する農畜産物のうち、粗収益の50％を超えると認められるものの名称を記載してください。なお、いずれの農畜産物の粗収益も50％を超えない場合には、粗収益の多いものから順に３つの農畜産物の名称を記載してください。 １-２　売上高 年度 農業 左記農業に該当しない事業 ３年前(実績) ２年前(実績) １年前(実績) 申請日の属する年 (実績又は見込み) ２年目(見込み) ３年目(見込み) （記載要領） 「売上高」の「農業」欄には、法人の行う耕作又は養畜の事業及び関連事業等の売上高の合計を記載し、それ以外の事業の売上高については、「左記農業に該当しない事業」欄に記載してください。 「１年前」から「３年前」の各欄には、その法人の決算が確定している事業年度の売上高の許可申請前３事業年度分をそれぞれ記載し（実績のない場合には空欄）、「申請日の属する年」から「３年目」の各欄には、権利を取得しようとする農地等を耕作又は養畜の事業に供することとなる日を含む事業年度を初年度とする３事業年度分の売上高の見込みをそれぞれ記載してください。 ＜農地法第２条第３項第２号関係＞ ２　構成員全ての状況 (1) 農業関係者(権利提供者、常時従事者、農作業委託者、農地中間管理機構、地方公共団体、農業協同組合、投資円滑化法に基づく承認会社?承認組合等) 氏名又は名称 議決権の数 構成員が個人の場合は以下のいずれかの状況 農地等の提供面積(㎡) 農業への年間従事 日数 農作業委託の内容 権利の種類 面積 直近実績 見込み （記載要領） 農業関係者には、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法第５条に規定する承認会社が法人の構成員に含まれる場合には、その承認会社の株主の氏名又は名称及び株主ごとの議決権の数を記載してください。複数の承認会社が構成員となっている法人にあっては、承認会社ごとに区分して株主の状況を記載してください。 農地利用集積円滑化団体又は農地中間管理機構を通じて法人に農地等を提供している者が法人の構成員となっている場合、「2(1)農業関係者」の「農地等の提供面積(㎡)」の「面積」欄には、その構成員が農地利用集積円滑化団体又は農地中間管理機構に使用貸借による権利又は賃借権を設定している農地等のうち、当該農地利用集積円滑化団体又は当該農地中管理機構が当該法人に使用貸借による権利又は賃借権を設定している農地等の面積を記載してください。 議決権の数の合計 農業関係者の議決権の割合 その法人の行う農業に必要な年間労働日数： (2) 農業関係者以外の者（(1)以外の者） 氏名又は名称 議決権の数 議決権の数の合計 農業関係者以外の者の議決権の割合 （留意事項） 　１　構成員であることを証する書面として、組合員名簿又は株主名簿の写しを添付してください。 なお、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成14年法律第52号）第５条に規定する承認会社を構成員とする農地所有適格法人である場合には、「その構成員が承認会社であることを証する書面」及び「その構成員の株主名簿の写し」を添付してください。 ＜農地法第２条第３項第３号及び第４号関係＞ ３　理事、取締役又は業務を執行する社員全ての農業への従事状況 氏名 住所 役職 農業への年間従事日数 必要な農作業への 年間従事日数 直近実績 見込み 直近実績 見込み ４　重要な使用人の農業への従事状況 氏名 住所 役職 農業への年間従事日数 必要な農作業への 年間従事日数 直近実績 見込み 直近実績 見込み （４については、３の理事等のうち、法人の農業に常時従事する者（原則年間150日以上）であって、かつ、必要な農作業に農地法施行規則第８条に規定する日数（原則年間60日）以上従事す