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【会計】 棚卸資産「後入先出法」を廃止へ 企業会計基準委員会は、 「棚卸資産の評価に関する会計基準」の草案の中で、棚卸資産の評価方法の一つである「後入先出法」について、国際会計基準では後入先出法は認められていないため、会計基準の国際的なコンバー ジェンスを図る観点から、廃止することを盛り噫みました。国際会計基準で認められていない理由は、過去に購入した時点の金額で在庫が賃借対照表に繰り越され続けるため、その後の価格変動を反映せず、実際の時価と乖離してしまう可能性があるためとされています。しかし、これまで後入先出法を採用してきた企業は、在庫評価益が増大し税負担が大きくなる可能性も出てきます。 ■棚卸資産の評価に関する会計基準草案の背景 我が国では、これまで、先入先出法や平均原価法と同様に、一定の仮定に基づく棚卸資産の評価方法の 1 つとして後入先出法が認められてきたが、国際会計基準第 2 号「棚卸資産」 （以下「 IAS 第 2 号」という。 ）においては、 後入先出法を採用することは認められていない。改正した本会計基準は、会計基準の国際的なコンバージェンスを図る観点から、棚卸資産の評価方法について定めることを目的とするものである。◎棚卸資産の評価方法 棚卸資産については、原則として購入代価又は製造原価に引取費用等の付随費用を加算して取得原価とし、次の評価方法の中から選択した方法を適