《新编日本国家概况》课件_第二章2.ppt

1941年12月8日に日本軍は不意にハワイの真珠湾にあるアメリカ海軍の基地を攻撃し、太平洋戦争を始め、第二次世界大戦は全世界に広がった。第二節幕末以後の日本1945年8月14日に日本軍の無条件降伏を勧告するポツダム宣言の受諾を連合国側に通告した。8月15日に昭和天皇はラジオで戦争の終結を国民に告げ、4年間にわたった太平洋戦争が終了し、日本軍国主義は全世界人民の連合的な打撃で徹底的に失敗した。第二節幕末以後の日本戦後の改革と経済発展占領下の日本と国内体制の改革日本が降伏すると、アメリカ軍を主力とする連合国軍は総司令官マッカーサーに率いられて日本を進駐した。第二節幕末以後の日本1945年9月、連合国軍総司令部（GHQ）を東京に置き、占領政策を実施しはじめた。占領政策の基本方針は日本で「非軍事化」と「民主化」という二大の政策を実施することであった。第二節幕末以後の日本非軍事化改革：軍隊解散軍需産業停止軍事裁判公職追放第二節幕末以後の日本民主化改革政治面では政党の再建と婦人参政権の獲得として民主化が実現された。第二節幕末以後の日本1946年11月「日本国憲法」が公布され、1947年5月に施行された。第二節幕末以後の日本天皇は日本国憲法公布祝賀会であいさつ経済面では農地改革と財閥解体などの政策を遂行した。教育面では平和で自由な文化国家の建設を目指す教育改革を行った。第二節幕末以後の日本国際社会への復帰1951年9月8日、サンフランシスコ講和会議が開かれ、連合国のうち48カ国が対日平和条約に調印した。条約は1952年4月に発効し、7年間のGHQの占領管理は終了した。第二節幕末以後の日本サンフランシスコ条約調印第二節幕末以後の日本サンフランシスコ平和条約の調印に続いて、日本はアメリカと日米安全保障条約が締結された。安保条約によって、極東の安全と日本の防衛のために、アメリカ軍が引き続いて日本に駐留することになった。第二節幕末以後の日本日本はソ連と国交を回復するために、1956年10月にはソ連と日ソ共同宣言を調印した。こうして日本の国際社会への回復の道が開かれ、同年12月に国際連合への加盟が認められ、1933年の国際連盟脱退以来、23年ぶりに国際社会に復帰した。第二節幕末以後の日本新安保条約と経済大国への道1960年に新日米安全保障条約が結ばれた。新条約はアメリカの力を借りて、アジアにおける反共の軍事体制をいっそう強化するものである。第二節幕末以後の日本中日国交正常化外交上の対応1972年9月、田中角栄首相はアメリカの承諾を得た上で、中国を訪問し、日中中日共同声明を発表した。第二節幕末以後の日本1978年には、両国は中日平和友好条約を締結した。中日共同声明および中日平和友好条約の締結によって、中日国交正常化を実現した。第二節幕末以後の日本現代日本の歩み平成不況の日本1989年1月7月昭和天皇が死去し、64年間続いていた昭和時代が終わり、皇太子明仁の即位によって、平成時代に入った。第二節幕末以後の日本この新しい時代の幕開けは日本にとっては決して明るい幕開けとはいえない。1990年代に入ると地価や株価の下がりによって、バブル経済は崩壊し、平成不況期に入った。第二節幕末以後の日本一党優位体制の崩壊1993年の総選挙では、7党1会派の連立した細川内閣が成立し、55年体制から続いた自民党の一党優位体制が崩壊し、日本は多党化による連立政権時代に入った。第二節幕末以後の日本7党1会派：日本新党?新党さきがけ?新生党?公明党?民社党?日本社会党?社会民主連合?民主改革連合第二節幕末以後の日本細川連立政権政治大国化への日本80年代に入ると、経済成長とともに、政治大国化を実現しようという狙いも強めていた。1983年に、当時の中曽根首相が「政治大国」を目指すという目標を打ち出した。第二節幕末以後の日本第二節幕末以後の日本自衛隊がハイチ援助活動への参与第二節幕末以後の日本学習の目標近代日本の形成資本主義の発展と四つの戦争戦後の改革と経済発展現代日本の歩み近代日本の形成明治政府の成立と明治維新1867年、15代将軍徳川慶喜の大政奉還で江戸幕府が倒れた。第二節幕末以後の日本大正奉還1868年明治天皇は神に誓うという形式で、公議世論の尊重、開国和親などという「五箇条のご誓文」を出し、新しい政治の方針を示した。同年、政府は江戸を東京と呼び、年号も明治と改め、翌年の1869年には、都を京都から東京に移した。