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特別講義信託法 　　　　　　　 ２００８年１１月１１日１０時２０分　２２番教室 東京大学法学部信託法講義⑤ 樋口　範雄 nhiguchi@j.u-tokyo.ac.jp 参照→http://ocw.u-tokyo.ac.jp/ 今回のポイント 注意義務 公平義務 ３つの信託 　　　自己信託 　　　目的信託 　　　限定責任信託 Uniform Prudent Investor Act　 １条　プルーデント?インヴェスター?ルール ２条　注意義務の基準?ポートフォリオ戦略?リスクとリターンに関する目標 ３条　分散投資 (Diversification)　　 ４条　受託者として業務開始後合理的期間内にルール遵守の義務 ５条　忠実義務 (Loyalty) ６条　公平義務 (Impartiality) ７条　投資に関する費用 (Investment Costs) ８条　コンプライアンスの判断時期 (Reviewing Compliance) ９条　投資および管理機能の委任 アメリカにおけるルールの変遷 １　court list rule の時代 　　　　　　　　　裁判所リスト?ルール 2 legal list rule の時代 　　　　　　　　　　　　法定リスト?ルール ３　prudent man rule の時代 　　　プルーデント?マン（慎重人）?ルール ４　prudent investor rule の時代 　　　プルーデント?インベスター?ルール 　　　　　　　　　合理的な投資家ルール　 わが国への示唆 1 善管注意義務の問題点 　　　注意義務の基準は？ 　　　他人か自己のものか？ 　　　行為指針としての機能は？ 　　　　受託者から見ると？？ 　　　アメリカでは公益団体のところから 　　　　日本では？ ２　信託のリスクの開示と丁寧な説明 信託法 旧法　４条　２０条　２１条　大正１１年勅令５条 教材１９９頁　要綱案第１９ 　　　大きな変更はなし（自己執行義務は除く） 新信託法 ２９条　注意義務 ２８条　（受託者の権限の中に）第三者への委託 大阪高判２００５?３?３０ 　金融商事判例１２１５号１２頁 １　年金信託→年金信託の仕組み ２　厚生年金基金の理事　ｖ　信託銀行 ３　合同運用義務違反 ４　アセット?ミックス義務違反　５０％→５８．５％ ◆事案 ◆判決の論理?信託法の論理 ◆プルーデント?インヴェスター?ルールなら？ 大阪高裁判決２００５年 事案：　１９７０年　年金信託契約 　　　　　３０億円の運用　 　　　　　１９９７年　運用割合の覚え書き 　　　　　２０００年　５億円で１９ファンド立ち上げ 　　　　　　　　ＩＴへの集中運用 　　　　　　３億円弱に減少 １審は受益者勝訴　２審で逆転　 判決の論理　信託の論理 判決→もっぱら信託契約の解釈 　　　　　当事者の意思 これがアメリカであれば??? アメリカでの善管注意義務 １　McGinley v. Bank of America (Kan.2005) エンロン株への集中について義務違反なし ２　Fifth Third Bank v. Firstar Bank (Ohio 2006) PG 株への集中について義務違反あり 信託条項で書かれていることの意味 善管注意義務＝任意規定とはいっても、一定の限界 わが国では？　条項の絶対視、一般条項しかない弱さ McGinley v. Bank of America, 109 P.3d 1146 (Kan.2005) 1990年撤回可能信託の設定。最終的な投資決定権限も留保。エンロン株１５００株。９年余で株式分割で９５００株に。信託財産の７７％、８０万ドル弱に。２０００年に銀行内で分散投資の助言あり。担当者は動かず。２００１年１２月エンロン崩壊。 カンザス州裁判所は３審とも銀行の勝ち。 自己決定＝自己責任？　契約で書いてあるから？　 Fifth Third Bank v. Firstar Bank, N.A. 2006 WL 2520329 (Ohio App. 1 Dist.), 2006 -Ohio- 4506 　ＰＧ株２００万ドル相当。委託者は創始者の孫。 １年後に株式下落で価値が半分に。 　裁判所は分散投資義務違反を認め、受託者に損害賠償104万ドルを命ずる。 信託条項には、受託者は元々の信託財産を保持する権限と、価値の下落に対し法的責任なしとする条項あり。→Wood v. U.S. Bank N.A., 828 NE2d 1072　(2005)では、分散投資義務免除はより明確な文言がないと不可と判示。上訴審でも受託者敗訴。 In re Will of