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関東東北産業保安監督部 東北支部電力安全課 外部委託の相手方（電気保安法人）の事前要件確認について 外部委託の相手方(以下?「電気保安法人」という。)の事前確認に係る注意事項について、以下に取りまとめましたので、ＨＰ上の“保安法人への委託の場合”各資料と併せて参考にして下さい。 １．事前確認を行う理由 電気事業法施行規則第５２条の２第２号に係る審査は、確認する項目が多岐に渡るため、確認に時間を要す場合（一電気保安法人当たり、２～６時間／１回、最大約１０回のヒアリングを行った例があります。）が想定されます。よって、自家用電気工作物設置者からの同規則第５２条第２項の申請の事前に、直接、電気保安法人から確認を行うこととしました。 ２．事前確認の進め方 審査の詳細は、平成１７年３月２８日付け平成17?03?22原院第１号(最終改正：平成18年７月１日付け平成18?05?26原院第６号)「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」（以下、「内規」という。）に基づいて行います。 また、以下に示した資料等（名称は例示です。）で、事前確認を行います。 ?保安管理業務マネジメント規程 ?保安管理業務マネジメント規程細則又は各業務マニュアル ?保安管理業務の各業務に係るフロー図 ?自家用電気工作物設置者と電気保安法人が締結する契約書（標準形式） ?自家用電気工作物設置者が定める保安規程（標準形式） ?保安業務従事者の実務経歴証明書 なお、内規は、原子力安全?保安院のホームページからダウンロード出来ます。 (1)事前確認の基本的な考え方 ①　内規３．(2)前段において、電気保安法人のマネジメントシステムは「保安管理業務の計画的かつ確実な遂行に支障が生じないことを担保するため、保安管理業務の内容の適切性及び実効性について厳格に審査すること。」としているため、当支部は承認に当たっては、内規の要求事項の各項目が満たされていることを事前に確認することとしています。 ②　これらの確認にあたって、電気保安法人の社内規程（保安管理業務マネジメント規程、同細則又は各業務マニュアル等）に明確かつ具体的に規定されたものであることを要し、点検を含む保安管理業務の適切な実施に確実に反映されることが担保されていることを確認します。（内規３．(2)後段） ③　そのため、社内規程等（マネジメント規程、業務マニュアル等）の内容の確認と併せて、実施しようとしている保安管理業務の内容を確認することとしました。なお、保安管理業務の内容の確認は、保安管理業務の各業務に係るフロー図等を用いて説明をして下さい。 (2)確認作業の進め方 確認のためのヒアリングは、原則、以下の順序で行います。（各ヒアリングの都度、予め確認する範囲を決定の上、実施しますので、各ヒアリングに対応した資料を予め作成の上、説明をして下さい。また、予め定めた範囲の確認を終えるまでは、次の段階には移行しません。） また、電気保安法人が事業として実施するものであることに鑑み、当然のことながら、「電気事業法」、「電気保安管理業務」、「内規３．の要求事項」等の趣旨が理解されているとの前提で、ヒアリングを実施します。 （なお、当支部は、保安監督官庁であるため、保安上の観点から必要な指導を行いますが、事業の内容に係る助言、指導等は一切行いません。） １）保安管理業務の遂行体制（保安管理業務マネジメント規程等）の確認 ①　電気保安法人の組織等の概要について以下を参考に説明して下さい。 ?電気保安法人の組織 ?保安管理業務の実施拠点が複数となる場合は、拠点の名称、所在地、人員配置等 ?管理者、保安業務従事者等の役割分担 ?その他必要なこと ②　保安管理業務の内容については、以下の業務の項目（順不同）を参考にフロー図等を用い説明して下さい。また、内規の要求事項等の関係についても説明して下さい。 ?自家用電気工作物設置者からの引き合いから業務開始まで。 ?保安業務従事者への教育 ?自家用電気工作物設置者が行う保安教育、実地指導訓練の助言等 ?測定機器等の管理 ?保安管理業務の全体計画の策定 ?月次、年次及び精密点検の実施（マニュアルを含む。） ?工事中の点検の実施（マニュアルを含む。） ?点検等の結果、不具合事項発見時の措置 ?自家用電気工作物の災害又は事故、異常時の措置 ?レビューの実施と改善 ?その他必要なこと 社内規程（保安管理業務マネジメント規程、同細則、各業務マニュアル等）の内容について、上記①②との関係を踏まえ説明をして下さい。なお、保安管理業務マネジメント規程には、以下の項目の内容を規定するのが適当と思料されます。また、必要に応じて、同細則、各業務マニュアル等を規定して下さい。（同細則、各業務マニュ