平成18年10月以降の介护给付费等の请求事务について.pptVIP

平成１８年１０月以降の介護給付費等の請求事務について 上限額管理事務の見直しについて * 平成18年６月２６日（月）　 厚生労働省　社会?援護局　障害保健福祉部　企画課 障害福祉サービス事務処理システムについて ※　今後の検討により、内容等に変更が生じることがありうる。 平成18年１０月からの指定サービス事業所番号について 障害者自立支援法及び児童福祉法の指定事業所等の設定について 平成１８年１０月以降の事業所番号の体系 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 都道府県コード 事業所区分コード 郡市区コード 事業所番号 チェックデジット 　1～2桁目　　都道府県コード???総務省が定めるコード 　3桁目 　　事業所区分コード 「１」自立支援法【指定事業所】（ＧＨ?ＣＨ?相談支援事業所を除く） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「２」自立支援法【指定事業所】（ＧＨ?ＣＨ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「３」自立支援法【指定事業所】（相談支援事業所） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「４」自立支援法【基準該当事業所】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「５」児童福祉法【指定事業所】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「６」地域生活支援事業 　4～5桁目　　郡市区コード???各都道府県の社会保険事務局が設定するコード 　6～9桁目　　事業所番号???郡市区コード内の通番 　10桁目　　　 チェックデジット???モジュラス１０方式　　 　事業所番号については、指定事業所の単位で付番することを原則とするが、同一法人が同一敷地内等において　①複数事業所を一体的に管理運営する場合、②複数種類の事業を組み合わせて実施する場合（多機能型）には、複数の指定事業所を１つの事業所番号で管理する。 　①利用申込みに係る調整、職員に対する技術指導等が一体的であること 　②事務所間で相互支援の体制があること 　③事業の目的や運営方針、営業日?営業時間、利用料等の運営規程が一本化されていること 　④職員の勤務体制、勤務内容等の管理方法が一元的であること 　⑤人事、給与?福利厚生、勤務条件等に関する職員の管理方法が一元的であること 　⑥事務所間の会計管理が一本化されていること 平成１８年１０月以降の事業所番号付番ルールについて 「一体的に管理運営する場合」の判断基準 　「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」によって届出がされた事業所については、必ず同一事業所番号で管理するものとする。 　※　この基準に該当しなくとも、既に社福軽減の同一管理事業所として軽減を実施している場合で、引き続き軽減の同一管理を行うときには、同一事業所番号を付すものとする。 例１　同一法人が、同一敷地内等において、複数事業を一体的に管理運営している場合 ②　　　行動援護 　　　 ①　　　居宅介護 　 一体的な管理運営 ＜事業所指定＞ 　●指定居宅介護事業所（①） 　●指定行動援護事業所（②） ＜事業所情報＞ ― 報酬算定上の定員　　規模 ― ― 多機能型要件 ― ― １３ ② １３１０１１１１１ｃｄ ― ― １１ ① 定員 サービス　　　提供単位番号 サービス　　　　種類　コード 事業所番号 ＊　資料中使用している各コード等については、便宜上設定したものであり、実際に使用するコード等については、インタフェース仕様書共通編コード一覧にて、規定する。 複数の指定サービス事業所等に同一事業所番号を付番する参考例　 　同一法人が、同一敷地内等において、複数事業（例：居宅介護と行動援護）を一体的に管理運営している事業者については、同一の指定事業所番号を付番する。 　この場合、複数の事業を１つの事業所番号で管理するため、事業所番号１０桁とは別に、　　　　　　サービス種類を識別するコード（「サービス種類コード」）を使用する。 例２　多機能型事業所の場合 自立訓練 （機能訓練） 　　　（定員１０人） 　　　 　 ①　　生活介護 　　　（定員２０人） 　　　 　 一体的な管理運営 多機能型 ＜事業所指定＞ 　　●指定生活介護事業所（①） 　　●指定自立訓練事業所（②） ＜事業所情報＞ 多機能型事業所として指定 ３０人 報酬算定上の定員　　規模 ○ ○ 多機能型要件 １３１０１１１１１ｃｄ １０ ― ４１ ② ２０ ― ２２ ① 定員 サービス　　　提供単位番号 サービス　　　　種類　コード 事業所番号 　多機能型として事業を行う生活介護事業所、自立訓練事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所については、同一の指定事業所番号を付番する。 　この場合、全事業の利用定員の合計人数により報酬算定を行うため、別途報酬算定上の