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中華人民共和国企業所得税法実施条例 あずさ監査法人 中国事業本部 © 2008 KPMG AZSA Co., an audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG network of independent member firms affiliated with KPMG International, a Swiss cooperative. All rights reserved. 中華人民共和国企業所得税法実施条例 中華人民共和国企業所得税法実施条例 （中華人民共和国国務院令第 512号） 2007 年 11月 28 日国務院第 197 回常務会議通過 第１章 総則 第 1 条 『中華人民共和国企業所得税法』（以下、「企業所得税法」と略称する）の 規定に基づき、本条例を制定する。 第 2 条 企業所得税法第 1 条にいう個人独資企業、パートナーシップ企業とは、中国 の法律および行政法規に基づき設立された個人（独資）企業、パートナーシップ企業 を指す。 第 3 条 企業所得税法第 2 条にいう法により中国国内に設立された企業には、 中国 の法律、行政法規に基づき中国国内に設立された企業、事業単位、社会団体並びに所 得を得るその他の組織を含む。 企業所得税法第 2 条にいう外国（地域）の法律により設立された企業には、外国 （地域）の法律に基づき設立された企業および所得を有するその他の組織を含む。 第 4 条 企業所得税法第 2 条にいう実際の管理機構とは、企業の生産経営、人員、財 務、財産等に対して実質的な全般の管理および支配を行う機構を指す。 第 5 条 企業所得税法第 2 条第 3 項にいう機構・場所とは、中国国内において生産経 営活動に従事する機構・場所を指し、以下を含む。 （1）管理機構、営業機構、事務機構 （2）工場、農場、天然資源採掘場所 （3）役務提供の場所 （4）建築、据付、組立、修理、探査等に従事する工事作業の場所 （5）その他の生産経営活動に従事する機構・場所 非居民企業が営業代理人に委託して中国国内において生産経営活動に従事する場 合（組織または個人に、経常的に代理で契約を締結すること、或いは物品の保存、引 き渡しを行うことを委託する場合等を含む） 、当該営業代理人は非居民企業が中国国 内に設立した機構、場所と見做す。 第 6 条 企業所得税法第 3 条にいう所得には、物品販売所得、役務提供所得、財産譲 渡所得、株式利子と配当金等の権益性投資所得、利息所得、賃貸料所得、ライセンス 1 © 2008 KPMG AZSA Co., an audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG network of independent member firms affiliated with KPMG International, a Swiss cooperative. All rights reserved. 中華人民共和国企業所得税法実施条例 使用料所得、寄贈受取所得およびその他の所得を含む。 第