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耕作放棄地再生利用緊急対策交付金に係る業務方法書 北海道耕作放棄地対策協議会 （目 的） 第１条 本業務方法書は、耕作放棄地再生利用緊急対策実施要綱（平成 21 年４月１日付け 20 農振第 2207 号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）、耕作放棄地再生利用緊急対策実 施要領（平成 21 年４月１日付け 20 農振第 2208 号農林水産省農村振興局長通知。以下「実施要領」 という。）及び耕作放棄地再生利用緊急対策交付金交付要綱（平成 21 年４月１日付け 20 農振第 2209 号農林水産省事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。）に基づき､北海道耕作放棄地対策協議 会（以下「道協議会」という。）が行う耕作放棄地再生利用緊急対策に係る業務の方法について基 本的事項を定め､もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。 （業務運営の基本方針） 第２条 道協議会は、その行う業務の重要性にかんがみ、実施要綱、実施要領、交付要綱、耕作放棄 地再生利用緊急対策交付金の交付決定に当たって農林水産省農村振興局長から付された条件その他 の法令等を遵守するとともに、本業務方法書に定めた手続きに従って、資金を安全に管理しつつ、 実施要綱第２の１の耕作放棄地再生利用交付金（以下「再生利用交付金」という。）及び実施要綱 第２の２の耕作放棄地再生利用推進交付金（以下「推進交付金」という。）の交付その他の業務を 適正かつ効率的に運営するものとする。 ２ 道協議会は、地域耕作放棄地対策協議会（以下「地域協議会」という。）が、実施要綱、実施要 領その他の法令等を遵守するとともに、本業務方法書に定めた手続きに従って再生利用交付金及び 推進交付金に係る事業を実施する場合、地域協議会に対して再生利用交付金及び推進交付金を交付 するものとする。 （道協議会における再生利用交付金及び推進交付金の管理方法） 第３条 道協議会は、国から交付された再生利用交付金について、全額を資金として積み立てるもの とし、耕作放棄地再生利用交付金会計及び耕作放棄地再生利用交付金会計（附帯事務費関係）を設 けて経理するものとする。 ２ 道協議会は、国から交付された再生利用交付金以外の資金（会員からの補助金等）の積み立てを 行う場合、別の勘定を設けて再生利用交付金と区分して経理するものとする。 ３ 道協議会は、第１項の資金を金融機関への預金又は貯金により管理するものとし、その運用によ り生じた運用益を資金に繰り入れるものとする。また、平成 25 年度末に当該資金に残額が生じたと きは、当該残額を国に返還するものとする。 ４ 道協議会長は、国から交付された推進交付金について、耕作放棄地再生利用推進交付金会計を設 けて経理するものとする。 （地域協議会における再生利用交付金及び推進交付金の管理方法） 第４条 地域協議会は、道協議会から交付された再生利用交付金について、耕作放棄地再生利用交付 金会計（再生利用活動）と耕作放棄地再生利用交付金会計（施設等補完整備）と耕作放棄地再生利 用交付金会計（附帯事務費関係）とに区分して経理するものとする。 ２ 地域協議会は、道協議会から交付された再生利用交付金以外の資金（会員からの補助金、実施要 綱別紙１第３の５の所有者から徴収する負担金等）を実施要綱別紙１第１の取組に充てる場合には、 別の勘定を設けて再生利用交付金と区分して経理するものとする。 ３ 地域協議会は、第１項の再生利用交付金を金融機関への預金又は貯金により管理するものとし、 その運用により生じた運用益を再生利用交付金に繰り入れるものとする。また、各年度末に残額が 生じたときは、当該残額を翌年度に繰り越すものとし、平成 25 年度末においては、当該残額を道協 議会に返還するものとする。 ４ また、地域協議会は、道協議会から交付された推進交付金について、耕作放棄地再生利用推進交 付金会計を設けて経理するものとする。 （地域協議会から道協議会への交付申請に関する事項） 第５条 地域協議会長は､再生利用交付金については様式第１－１号、推進交付金の交付については様 式第１－２号により道協議会長に申請するものとする。