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「外商投資会社の登記の審査・批准管理 法律の適用に関する若干問題の執行意 見」の重点的条項に対する解説 2006 年 9 月 22 日 編 日本貿易振興機構（ジェトロ） 上海センター ※ 本資料は仮訳の部分を含みます。ジェトロでは情報・データ・解釈等をできる限り正確に記するよう努力して おりますが、本資料で提供した情報等の正確性についてジェトロが保証するものではないことを予めご了承 下さい。なお、中国政府が発表した原文については、法令名をクリックすることでご参照いただけます。 「外商投資会社の登記の審査・批准管理法律の適用に関する若干問題の執行意見」の重点的条項に対する解説 / 日本貿易振興機構（ジェトロ） 上海センター 国家工商総局外資局による 「外商投資会社の登記の審査・批准管理法律の適用に 関 する若干問題の執行意見」 の重点的条項に対する解 説 （2006 年 9 月 22 日） 注）邦文は仮訳です。ご利用の際は上述タイトルをクリックして中文原文を参照願います。 「会社法」、「会社登記管理条例」及び外商投資に関する法律を正確に適用し、我が国の外資法律と政策を利 用する時の連続性を維持し、更に外商直接投資の進出許可管理業務の水準を向上させるために、国家工商行 政管理総局、商務部、税関総署、国家外貨管理局が 2006 年4 月24 日に連名で「外商投資会社の登記の審査・ 批准管理法律の適用に関する若干問題の執行意見」（工商外企字[2006]81 号、以下、「執行意見」と略す。） 「執行意見」は新たな形勢の要求に適応し、外商投資会社の登記の審査・批准管理法律の適用原則を明確に する上に、外商投資会社の組織機構、設立形式、登記申請期限、審査・批准及び登記するときに提出すべき文 書、出資方式、出資監督・管理、国内投資、弁事機構の地位、出資に関わる税関と外貨管理などの問題につ き、明確で具体的な意見を出した。「執行意見」は、国家の関連する部門の新たに改正された「会社法」、「会社 登記管理条例」及び外商投資に関する法律を徹底し、実施する面における有力な措置であり、国家の関連する 法律執行部門の職能を転換し、法律に基づき行政を行い、協調し力を合わせ､サービスを向上することの具体 的体現であり、外資登記・管理系統が努力して進取し、新たな局面を開拓した積極的な成果である。 最近は、 全国各地で「執行意見」の学習・徹底を、「会社法」、「会社登記管理条例」の学習・徹底及び外資法律、法規の 学習・徹底と結びつけ、責任をもって職責を履行し、外資登記管理の業務を新法律の要求に合わせるために努 力している。同時に、各地は学習・徹底する過程のなかで、幾つかの問題を挙げ、理解と認識の統一が必要と なっている。ここに「会社法」及び関連する外商投資企業の法律の学習と理解に結びつけ、各地で比較的に多く 質疑された「執行意見」の条項に対し、以下の解説を行い、各地の更に「執行意見」を学習 ・徹底する過程の中 で、参考として提供する。 一、 一人会社の規範化問題に関して。「会社法」の一人会社に関わる規定を外商独資の会社に対する適用す る時に、外商独資の会社に比較的に大きな影響をもたらす。特に現在、外商独資会社と言う形式をもって設立 1 「外商投資会社の登記の審査・批准管理法律の適用に関する若干問題の執行意見」の重点的条項に対する解説 / 日本貿易振興機構（ジェトロ） 上海センター 登記を申請する比率はますます高くなる見通しであり、地方工商局と外商独資企業はこの問題に対し特に関心 を払っている。一人会社と言う形式の確定と関係する制限規定を組み合わせる措置は、我が国の「会社法」が 時代の発展趨勢に応じ、投資を奨励するとともに取引の安全を守る、この二重の立法目的を体現する。外商独 資会社が「会社法」の一人会社に関わる規定を適用することは、法律適用原則の具体的体現であり、同時に外 資企業法に対し、必要な補充である。従って、「執行意見」は下記の内容を明確する：法律に基づき、外商独資 という形式をもって一人有限会社を設立する時に、