《海上保安統計年報》.pdf

海上保安統計年報 自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日 第 63 巻 海 上 保 安 庁 凡 例 １ 各統計は、平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの状況を海上保安庁の業務資料に基づ いて作成したものである。 ２ 海上保安（監）部署名のうち、左上寄りに記載されたものは海上保安（監）部、海上保安航空基 地、その右下に記載されたものは、それぞれ当該海上保安（監）部に所属する海上保安署・分室を 示す。 ３ 海上保安（監）部欄と所属の海上保安署欄に記載された実績等を示す計数は、それぞれ別掲であ る。 ４ 国名中（ ）を付したものは 、平成２４年末において 、我が国が国家承認していないことを示す 。 ５ 第一部 警備統計において (１) 罪種区分の分類は、次の基準による。 海事関係法令 ア 船舶法関係法令 － 船舶法、小型船舶の登録等に関する法律、小型漁船 の総トン数の測度に関する政令、漁船法 イ 船舶安全法関係法令 － 船舶安全法、同法施行規則、危険物船舶運送及 び貯蔵規則 ウ 船員法 工 船舶職員及び小型船舶操縦者法 オ 港則法（第２４条を除く。） カ 海上交通安全法 キ その他 － 海上運送法、内航海運業法、港湾運送事業法、航路標識法、 港湾法、水先法、昭和２０年勅令第５４２号ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発ス ル命令ニ関スル件ニ基ク航海ノ制限等ニ関スル件（昭和２０年運輪省令第４ ０号）、漁港漁場整備法（ただし、第３９条第１項のうち汚水の放流及び汚 物の放棄に関する規定及び同条第５項第２号を除く。）、海岸法（ただし、第 ８条の２第１項第２号及び第３号並びに第３７条の６第２号及び第３号を除 く。） 漁業関係法令 漁業法、水産資源保護法、臘虎膃肭獣猟獲取締法、外国人漁業の規制に関す る法律、その他の漁業関係法令（都道府県漁業調整規則にあっては、有害物の 遺棄又は漏せつの禁止の条項を除く。） 出入国関係法令 出入国管理及び難民認定法、外国人登録法 銃器･薬物関係法令 次に掲げる銃器関係法令及び薬物関係法令をあわせた法令をいう。 ア 銃砲刀剣類所持等取締法、火薬類取締法 イ 覚せい剤取締法、麻薬及び向精神薬取締法、あへん法、大麻取締法、 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を 図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、刑法（第 ２編第１４章に限る。） 海上環境関係法令 次に掲げる海上公害関係法令とその他の海上環境関係法令をあわせた法 令をいう。 ア 海上公害関係法令 － 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法 律、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、港則法（第２４条に 限る。）、都道府県漁業調整規則（有害物の遺棄又は漏せつの禁止の条項 に限る。）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、水質汚濁防止法、港則 法（第３７条の３第１項及び第５６条の２第１項に限る