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* * * * * * * * * * * 事業計画作成支援コースの運営とベンチャー支援上のポイント 2 0 0 8 年 3 月 7 日 総務省 ICTベンチャー向け事業計画作成支援コース 目　次 本書の目的 2 事業計画作成支援コースの全体像 3 コース受講生の選定条件と募集 5 講師の条件 6 講師の確保方法 7 事業計画作成支援コースでの支援上のポイント 8 成果の具体例 15 一般的なベンチャー支援上のポイント 17 終わりに 18 1.本書の目的 事業計画作成支援コースは、「事業計画作成とベンチャー経営マニュアル」の5ページに記した以下のねらいを実現するために企画され、実施された： グローバルな競争が日に日に激化する中で我が国がさらに発展するためには、イノベーションの担い手として、先進的?独創的な技術などをもとに高収益のビジネスモデルを具現化するICTベンチャー （情報、通信?コミュニケーションなどの分野のベンチャー）が多数生まれ、急成長することが強く期待されている。米国シリコンバレーやインド等諸外国の例を持ち出すまでもなく、急成長するICTベンチャーが数年後には中堅企業となり、5～10年後には大企業となって産業を牽引し、技術革新をリードすることは、日本が世界的競争を勝ち抜くためにも必須と考えられる 本書は、事業計画作成支援コースを運営する上での注意点を簡潔に整理した。支援コースの実施?運営責任者、および講師を対象としている 事業計画作成支援コースは、2007年4～6月、ベンチャー7社を対象に初めて実施された。その実績、経験に基づいて詳細に設計されたものであるが、各地での講師の確保状況等に合わせ、柔軟な対応と継続的な改善が望まれる 運営およびベンチャーへの支援上、種々の疑問や悩みが発生すると思われるので、当分の間、電話、メール等でのサポートを予定している 　2. 事業計画作成支援コースの全体像 事業計画作成支援コースの概要 創業期、事業拡大期のICTベンチャー社長、あるいはベンチャー創業準備中の方を対象に、全3ヶ月間の事業計画作成支援コースを実施する 具体的には、1回3時間の集合研修を2週間に一度、計7回実施する。さらに、ベンチャーごとの個別ミーティングを3か月の期間内に3～6回程度（各社の状況に応じて。各1時間～1時間半程度）実施する それ以外にもかなり頻繁なメールのやり取りで、事業計画ドラフトにフィードバックし、助言する 参加企業数は、原則1コース当たり5～10社とするが、効果的な運営を考えるとできれば7社以下が望ましい 各回の研修の内容は、 第1回： 「事業計画作成とベンチャー経営マニュアル」第1～4章の解説、質疑応答。第3回以降の準備課題説明 第2回： 「事業計画作成とベンチャー経営マニュアル」第5～8章の解説、質疑応答 第3回： ①製品?サービスの明確化、②顧客の切実なニーズの整理とターゲット顧客の明確化、③勝ち続けるための独自の 競合優位性の確認 第4回： ①ビジネスモデルのオプション評価と確定、②事業規模の想定 第5回： ①事業ビジョンの整理、②事業ビジョンの達成ステップの整理、③経営理念の確認 第6回： ①製品?サービスの詳細検討、②開発日程の確定、③戦略的提携のオプション評価と確定 第7回： ①売上?利益計画の前提条件整理と数値目標設定、②資金繰り計画の作成 参加メンバーは、 各社社長、あるいは創業準備中のご本人は必須 各社で社長の右腕として経営判断にかかわる重要人材1、2名、あるいは共同創業者候補も必ず参加する ベンチャーごとの個別ミーティングには、その会社の他のキーメンバーも参加すると事業計画作成のプロセスが共有でき、新しいノウハウ等も効果的に共有できるので望ましい 集合研修の会場設定 第1、2回はなるべく小さめに、ロの字構成での着席とする。質疑応答を活発にすることを意識した設定とする 第3回以降は、理想的にはホワイトボードを用意した個室に会社ごとに分かれて検討を進め、講師が各部屋を何回も回って問題提起、質問、助言をし、検討結果を確認する。個室が用意できない場合は、ホワイトボード、パーティション等で仕切り、お互いの議論がある程度以上隔離して行えるようにする（競合企業でなければ、ほとんど問題にはならない） 　事業計画作成支援コースの実施日程 開始 2か月前 開始 1か月前 第1~2週 第3~4週 第5~6週 第7~8週 第9~10週 第11~12週 第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 講師選定 参加企業 募集、選定 集合研修 「事業計画作成とベンチャー経営マニュアル」の解説、質疑応答 事業計画作成