特定商取引法専門調査会報告書1～13ページ（PDF形式.PDFVIP

特定商取引法専門調査会 報告書 平成27年12月 消費者委員会 特定商取引法専門調査会 目次 はじめに 1 第１ 消費者トラブルの現状等 2 １．消費者相談の状況等 2 （１）全体的な状況 2 （２）横断的な事項に関する消費者相談の状況等 4 （３）個別取引分野に関する消費者相談の状況等 6 ２．法の執行等に関する状況 12 （１）行政処分に関する状況 12 （２）刑事処分に関する状況 13 第２ 見直しの基本的な視点 14 第３ 措置すべき具体的な事項 14 １．分野横断的な事項 14 （１）法の規制対象の拡大（「権利」の取扱い） 14 （２）勧誘に関する対策 15 （３）クレジット契約・金銭借入れ・預貯金の引出しを勧める行為等 17 ２．個別取引分野に関する事項 18 （１）訪問販売に関する事項 18 （２）通信販売に関する事項 18 （３）電話勧誘販売に関する事項 20 （４）特定継続的役務提供に関する事項 20 （５）訪問購入に関する事項 21 ３．執行に関する事項 21 （１）行政処分の強化 21 （２）報告徴収・立入検査等の強化 22 （３）その他 23 おわりに 24 （参考資料１）諮問書 （参考資料２）消費者委員会特定商取引法専門調査会設置・運営規程 （参考資料３）審議経過 （参考資料４）委員名簿 はじめに 特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号。以下「特定商取引法」という。） は、昭和51年の制定当初から、社会経済情勢の変化やそれに伴う消費者トラブルの 変質に応じて累次にわたり改正が行われてきた。 近年では平成20年に大幅な改正が行われており、平成20年改正では、指定商品・ 指定役務制の廃止、訪問販売におけるいわゆる過量販売解除権及び再勧誘規制の導 入、電子メール広告規制の強化等が行われた。 平成 20年改正法は附則第８条において、改正法施行後５年経過時の検討につい て規定しているところ、施行後５年経過に先立ち、消費者庁と経済産業省は、特定 商取引法関連の消費者被害の実態把握等を行うため、有識者により構成される「特 商法関連被害の実態把握等に係る検討会」を開催した。同検討会の報告書は平成26 年８月に公表され、同検討会で出された意見も踏まえ、課題の更なる精査を行った 上で、その後の検討に向けた準備を進めていくこととされた。 以上を背景として、平成 27年１月、内閣総理大臣から消費者委員会に対して、 「特定商取引に関する法律の施行状況を踏まえた購入者等の利益の保護及び特定商 取引の適正化を図るための規律の在り方」について諮問が行われ、これを受けて消 費者委員会に設置された特定商取引法専門調査会において、調査審議が開始された。 特定商取引法は幅広い取引分野を規律しており、また、購入者等の利益の保護及 び特定商取引の適正を図るために検討すべき事項は多岐にわたるが、本専門調査会 においては、同年３月以降８月までの間に、喫緊の課題である現下の消費者トラブ ルに対応するため、特定商取引法が規律する取引分野における諸課題に関し、法改 正による対応が必要な事項を中心に、見直しの要望が強いもの、消費者被害の大き いもの、緊急な対応が必要なものを優先的に取り上げ、計11回の会議を開催し、消 費者庁の協力の下、特定商取引に関する消費生活相談や法の執行状況、関係事業者 や関係省庁の意見等も踏まえながら、調査審議を行い、それまでの審議状況を同年 ８月に「中間整理」として公表した。 また、同年10月以降は、同年９月に実施された中間整理に関する集中的な意見受 付で提出された意見を踏まえながら、議論の成熟度が十分でない論点や見直しの方 向性が委員間で一致していない論点などを重点的に取り上げて調査審議を行ってき た。 こうした調査審議を踏まえ、今般、特定商取引法の施行状況を踏まえた購入者等 の利益の保護及び特定商取引の適正化を図るための規律の在り方について、以下の とおり報告書を取りまとめる。