No.671国家公務員制度改革の経緯と動向-国立国会図書館.PDFVIP

ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ 国家公務員制度改革の経緯と動向 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 671(2010. 3. 2.) はじめに Ⅰ これまでの国家公務員制度改革の経緯 Ⅱ 国家公務員制度改革基本法の成立 Ⅲ 基本法の成立後の動向 Ⅳ 今後の改革の動向・主要な論点 Ⅴ 今後の展望 おわりに 国家公務員制度改革は、現在取り組まれている行政改革のうち、最も大きなテ ーマの１つであり、また歴代政権によって手が着けられながらも、実現に至らな かった難題でもある。現在は、平成 20 年に成立した国家公務員制度改革基本法に 規定された内容をベースに、改革が進められている最中である。 主要な論点は、幹部公務員の人事を内閣で一括して行う内閣人事局の設置、い わゆる天下りあっせんの廃止、国家公務員の定年延長、公務員の労働基本権の回 復等である。 昨年の総選挙に、天下りあっせんの禁止や公務員人件費の 20%削減をマニフェ ストに掲げて勝利した民主党を中心とする鳩山由紀夫内閣の下で、改革は新局面 を迎えようとしている。本稿では、これまでの改革の経緯と今後の動向について 解説する。 行政法務課 い と う のぶひろ (伊藤 信博) 調査と情報 第 ６７１号 調査と情報－ISSUE BRIEF－ No.671 はじめに 平成 21 年 9 月 16 日、同日召集された第 172 回特別国会での指名に基づき、鳩山由紀夫 民主党代表が内閣総理大臣に任命された。これを受け組閣が行われた結果、民主党を中心 とする新しい政権＝鳩山連立政権が誕生した。同政権は、政治主導体制を実現することを 目的に、首相直属で予算の骨格をまとめる国家戦略局や、税金の無駄遣いや行政の不正を 洗い出し、政策の財源を確保するための行政刷新会議を新設し、行政改革を積極的に推進 する方向を打ち出した。言うまでもなく、行政改革はこれまでの政権においても不断に実 行されてきたわけであり、内閣機能の強化、省庁再編、独立行政法人制度の創設、諮問機 関行政の見直し、規制改革等、数々の成果を上げてきている。その上で、現在取り組まれ ている改革で、長期間継続して課題とされているテーマといえば、国家公務員制度改革で はないかと思われる。以下では、これまでの国家公務員制度に関する改革を概観し、今後 課題とされると考えられる事項について解説する。 なお、本文中の役職・肩書は、すべて当時のものである。 Ⅰ これまでの国家公務員制度改革の経緯 現在進められている国家公務員制度改革の出発点は、平成 9 年に行われた行政改革会議 （会長：橋本龍太郎内閣総理大臣）の最終報告にあるといわれている。もちろんこれ以前 1 2 3 にも、第2 次臨時行政調査会 や臨時行政改革推進審議会 、行政改革委員会 など、国家公 務員制度改革について議論され、提言が行われた場は存在したが、平成 9 年 12 月の行政 改革会議の最終報告で明記され、中央省庁等改革基本法（平成 10 年 6 月 12 日法律第103 号）第 48 条及び第 49 条に基本的な