スイス農業政策の改革-日本貿易振興機構.PDFVIP

スイス農業政策の改革 2013 年 10 月 日本貿易振興機構 （ジェトロ） ジュネーブ事務所 スイスの農業は全産業の1％にも満たないが、政府に手厚く保護されて生き延びてきた。 しかし、日本と同様、海外からの様々な圧力を受け、その政策を転換せざる得ない場面が 増えている。 これまでスイスは、輸出支援補助金や輸入制限を撤廃する一方で、農家への直接保護や 地理的表示制度の整備などで、スイス農業の高付加価値化を進めてきた。有機農業の積極 的育成・普及もその一つだ。これらの政策は一定の効果を上げ、スイス農業の高付加価値 製品へのシフトが進んでいる。 さらに2013 年3 月に決定したスイスの2014 年から2017 年の新しい農業政策では、農 家への直接補助金の算出根拠を、これまでの動物の飼育数から、所有する農地の広さに変 更した。さらに直接農業の生産性とは関係しない、景観の保護や生物多様性の維持に対し て補助金を出すことも盛り込んだ。 ジェトロ・ジュネーブ事務所では、2010 年2 月にスイスの農業に関するレポート 「スイ スにおける農産品、農業政策についての概要」をまとめたが、本レポートでは焦点を農業 政策とその成果に絞り、スイスにおける農業政策の変遷と、その政策による効果を、多く の関係者へのインタビューと、様々な事例からまとめてみた。 目次 1. スイス農業の概況 0 2. スイスの農政改革 3 3. スイス農業の自由化成功例・ワイン 6 4. FTA におけるスイスの農業政策 7 (1) EFTA を通じたFTA 7 (2) EU とのFTA 8 (3) 米国とのFTA （TTIP） 9 5. 地理的表示（GI）11 (1) 地理的表示制度の経緯11 (2) スイスにおけるPDO、PGI 12 6. スイスの有機農業 15 7. スイスの新農業政策 18 8. スイス農業の課題 20 【免責条項】 本レポートで提供している情報は、ご利用される方のご判断・責任においてご使用下さい。ジェトロでは、 できるだけ正確な情報の提供を心掛けておりますが、本レポートで提供した内容に関連して、ご利用される 方が不利益等を被る事態が生じたとしても、ジェトロ及び執筆者は一切の責任を負いかねますので、ご了承 ください。 禁無断転載 2013.10 Copyright (C) 2013 JETRO. All rights reserved. 1. スイス農業の概況 スイスは、国土全体のうち24％が農地、13％が夏の間だけ牧草地として利用できる山岳地帯、 31％が森林となっており、農業に利用できる土地の割合はそれなりに大きい。しかし、山が多 いなど地理的条件が悪く、農機具や肥料、地代、人件費などでかかるコストも高いなど生産に 不利な点が多いため、農業の競争力は低く、日本と似通っている部分が多い。農地の70％は牧 草地であり、15％が小麦、残り15％が他の作物と、大半の地域において酪農による乳製品の生 産が行われており、これが農業の中心かつ大半である。この結果、スイスにおける一次産業は、 GDP のわずか0.8％（農業だけだと0.7％）を占めるにすぎない。 国内の農産物価格はEU に比べて2 倍弱、国際価格と比較すると3 倍ほど高い。国内農家は 約5 万8,000 戸あるが、100 ヘクタール以上の大規模な農家は100 戸ほどに過ぎず、大半は小 規模の家族経営（1 戸当たり平均18 ヘクタール）で、全農家の半数が高い草原や山岳地帯に住 み、畜産なかでも酪農を中心に営んでいる。 しかし、スイス経済にとって農業は重要な産業だ。連邦統計局によると、スイスの雇用の約 10％が農業に関係しているという。このような背景もあり、スイス政府による農業への支援も 手厚い。2011 年の政府による年間の農家への財政支援は、農業部門がGDP に貢献する寄与と ほぼ同じ35 億スイス・フラン（約3,675 億円。以下 CHF、１CHF は約10