希望者は以下により競争参加資格確認申請書-UR都市機構.PDFVIP

一般競争入札の実施に係る掲示 標記について、希望者は以下により競争参加資格確認申請書等を提出されたく掲示す る。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書 （以下「申請書」という。）及び競争参加資格 確認資料 （以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価し て落札者を決定する総合評価方式の業務である。 また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新 たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務とする。 平成28年１月27 日 （水） 独立行政法人都市再生機構 宮城・福島震災復興支援本部 総務企画部長 八代 真介 １ 業務概要 (1) 業務名 災害公営住宅におけるコミュニティ形成支援の取組検討業務 (2) 業務内容と目的 当機構は、被災自治体からの要請に基づき、災害公営住宅の建設及び譲渡業務を行 っており、被災により住まいを失われた方等のための災害公営住宅の整備とともに、 入居者間や地域住民とのコミュニティ形成支援などソフト面での支援を検討している。 また、災害公営住宅建設というハード整備のみならず、高齢者や子育て世帯、地域 住民等を対象としたソフト面での支援について、被災自治体からの要望に応じて関与 し、地域・コミュニティ再生のきっかけとなる取組の実現に努めている。 本業務は、宮城県下で当機構が行う災害公営住宅整備におけるコミュニティ形成支 援の取組を実践し、実施した取組成果を今後当機構が行う各事業で活用できるように まとめることを目的とする。 (3) 履行期間 契約締結日の翌日から平成29年３月10日まで (4) 履行場所 原則として受注者の事務所とする。 ２ 競争参加資格 以下(1)～(7)を満たしている単体企業であること。 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構 達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構東日本地区における平成27 ・28年度測量・土質調査・建設コンサルタン ト等業務に係る競争参加資格について、業種区分が 「調査」の認定を受けている こと。 (3) 当機構東日本地区に営業拠点等（注：技術者が１名以上常駐する法人登記又は 設立届等がなされた本・支店、営業所等の拠点）を有する者であること。 (4) 次に示す「同種」又は「類似」業務について、平成17年度以降において受注し、 完了した実績（再委託による業務の実績を含む。）を１件以上有すること。 1 ・同種業務：東日本大震災における被災３県（岩手・宮城・福島）の被災者のコ ミュニティ形成支援や生活支援等に関する調査業務 ・類似業務：東日本大震災における被災３県（岩手・宮城・福島）の住宅・まち づくり等に関する調査業務 (5) 以下に掲げる基準を満たす予定管理技術者を本業務に配置できること。 イ 東日本大震災における被災地でのコミュニティ形成支援等の現地調査等の活 動実績があること。 但し、個人的なボランティア活動による活動実績を除く。 ロ 平成17年度以降に、(4)に示す「同種」又は「類似」業務の実績 （下請、出向 又は派遣による業務の実績を含む。）を１件以上有すること。 ハ 申請書及び資料の提出期限日時点において、当該企業と雇用関係があること。 (6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本業務 の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止の措置を受けていないこ と。 (7) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でない こと。 ３ 総合評価に係る事項 (1) 総合評価の方法 １）技術提案書の内容に応じて①、②、③、④及び⑤の評価項目毎に評価を行い、 技術評価点を与える。 なお、技術評価点の最高点数は６０点とする。 ①申請者（企業）の経験及び能