食品小売業における海外市場撤退要因の現状分析-流通経済大学.pdfVIP

食品小売業における海外市場撤退要因の現状分析 食品小売業における海外市場撤退要因の現状分析 Exit.in.International.Retailing:.Lessons.from.Top.Grocery.Retailers’. Experiences 横井のり枝：流通経済大学 流通情報学部 准教授 略　歴 早稲田大学社会科学部卒業。外資系コンサルティング会社等を経て2011年4月から流通経済大学流通 情報学部講師。2014年4月より現職。 ［要約］　食品小売業が本格的に海外進出をはじめて 70 年近くがたち、小売国際化研究は進展し た。しかし近年では、市場からの撤退が増加しており、市場撤退要因研究は途上にある。そこで 本稿では、既存研究をレビューした上で、世界売上高上位食品小売業の市場撤退状況を把握し、 今後の実証分析に向けた撤退要因を分析した。その結果、「参入順序の遅さ」や「本国市場から の距離の遠さ」などが要因になりえるとの仮説を得た。 いる。 １.はじめに しかし、2000年代に入ると、海外市場か 食品小売業が本格的に海外市場進出をはじ らの撤退が相次いだ。比較的小規模の小売業 めて70年近くがたつ。とくに積極的となっ だけではなく、売上高の大きい小売業も続々 たのは、欧州食品小売業は1970年代から、 と撤退する時期に入ってきたのである。日本 米国食品小売業および日本食品小売業は主と 市場でも、2006年にカルフールが、2012年 して1980年代からであり、それぞれ近隣諸 にはテスコが撤退している。 国を中心として海外進出をすすめた。そして この市場撤退の要因研究は研究途上にあ 1990年代になると、遠方市場への進出も加 る。そこで本稿では、食品小売業を対象とし、 速し、「小売国際化」時代となった。 市場撤退の現状把握からその要因仮説を抽出 それに合わせて小売国際化の研究も進ん することを目的とする。まず、世界の売上高 だ。Alexander and Myers（2000）は、1980 上位食品小売業を対象に国際化の進展を把握 年代半ば頃までは小売業の国際化活動の実態 し、次に実態把握から発展した小売国際化研 を把握することが中心の研究が主体であり、 究を整理する。そして、既存研究および市場 1980年代後半になると実態把握研究から分 撤退の現状から市場撤退要因を探る。 析的視点を有する研究へと進化し、そしてそ なお、経済産業省「平成19年度商業統計」 れら研究の積み重ねにより、1990年代にな の業態分類表、産業分類表および商品分類表 ると国際化や国際化進展要因についての概念 に基づき、「総合スーパー」のうち「大型総 的枠組みを提示する研究が進展したと論じて 合スーパー」「中型総合スーパー」「専門スー、 30 食品小売業における海外市場撤退要因の現状分析 パー」のうち「食料品スーパー」、そして「コ 立すると、本格的に海外市場進出をすすめた。 ンビニエンスストア」、最後に「専門店」の その後、1967年にドイツのアルディが隣国 うち「食料品専門店」に分類される企業を食 かつ共通言語圏であるオーストリアの小売業 品小売業とし、研究対象として分析を進めて を買収して海外市場参入をし、翌1968年に いく。アメリカ、イギリスなど欧米を中心と は同じくドイツのメトロがオランダの企業と した諸外国の食品小売業については、基準を パートナーシップを締結して市場参入をし 統一するため