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医療事故 ２００２．６．７ 死亡者の可能性 アメリカのアカデミィ医療研究所による医療事故の報告書(1999．11) ニューヨーク州、コロラド州、ユタ州の1990年代初頭の調査から、全土を推定 入院患者：3360万人(1997)、医療事故による死亡者は毎年、44,000人～98,000人と推定、交通事故43,458人より多い 日本（推測）：交通事故死1万人以上か 横浜市大付属病院 患者取り違え手術事故（１９９９．１．１１） 医師団の誰も取り違えに気づかず、手術対象部位（心臓と肺）の状態がカルテ記載の診断事実と違っていたのに、手術を最後まで行ってしまった ハインリッヒの法則 労災事故を調べた 1件の重傷事故 29件の同種の軽症事故 300件の傷害のない事故（インシデント） 数千、数万の危険な行為 インシデントの発生の原因を探り、事故にならなかったのはどうしてか、を探るのが重要 失敗情報 失敗情報を得るためには、免責が重要 （トヨタのアンドン） 製品の作りこみ ミス、問題を個人的に隠すのではなく、問題点の公開が大事だ 組織事故 個人の責任を追及するよりも、システムの問題を解決することによって、将来の事故を減らす 故意で問題を起こすのではなく、過失で問題を起こす 医師という専門家 外科から内科へ専門を移せる 若い時に取った資格が、死ぬまで使える 実際上、資格剥奪の行政処分を受けない 事故調査委員会 航空?鉄道事故調査委員会は、航空事故、鉄道事故及び重大インシデントの原因を科学的に究明し、公正?中立の立場から事故の防止に寄与するための独立した常設機関として発足しました。 1966年運輸省にはまともな事故調査体制も方法も技術もなかった（1994年の医療界も同じ）『緊急発言いのちへⅡ』柳田邦男 4M-4E分析 事故要因の分類 MAN（人間＝作業当事者）、MACHINE（設備、機械、器具等）、MEDIA（環境条件）、MANAGEMENT（管理） どの分野で危険の芽をつむか EDUCATION（訓練）、ENGUNEERING（技術）、ENFORCEMENT（強化?徹底）、EXAMPLE(模範?事例） 医療訴訟の難しさ 専門性の壁 密室性の壁 封建制の壁 被害者側による立証責任の壁 カルテから事実経過を把握、しかし、資料が破棄されていたり、カルテが書き換えられていることもある 医師同士がかばいあう傾向がある 医療過誤訴訟 従来の医療過誤訴訟の原告の勝訴率は約３０％ １９９８年は45％に増加した 通常の民事裁判では、原告の勝訴率は７～８割 過失責任 患者が賠償を得るためには、医療者個人に過失があったことと、その過失によって被害が発生したことの証明が必要 裁判で、医療者の過失および、過失と被害との因果関係の証明が行われた場合のみ、賠償が得られる 厳格責任 過失があったかどうかは問わず、医療行為と被害との間に因果関係があれば、組織（病院）が補償する 補償を受けられる人は増えるが、原因の究明が甘くなりがちで、事故抑止効果が低くなる可能性がある 社会保障 原因は何であれ、被害を受けた人には誰にでも、社会保障という形の給付金を与える 誰もが補償を受けられるが、事故抑止効果は低い 医療事故のリピーター 患者から１００万円を超える損害賠償を請求された医療事故を起こした医師が、９５年までの２０年余りの間で５１１人 ただ、９６年以降の資料を医師会は明らかにしていない 医師の免許は、刑事罰が確定したり、診療報酬の不正請求で摘発されない限り、取り消しや一時停止の行政処分を受けることはない ★専門家の責任 * *