医療事故調査制度の概要-山口県医師会-日本医師会.pptVIP

　支援団体による支援の内容について、厚生労働省検討会のとりまとめでは、このように「制度全般に関する相談」「医療事故の判断に関する相談」そして「調査に関する支援等」という３つのカテゴリーに分類し、さらに、「調査に関する支援等」を「助言」として、「調査手法に関すること」「報告書作成に関すること」「院内事故調査委員会の設置?運営に関すること」の３つに、また「技術的支援」としては、「解剖」「Ａｉ」「院内調査に関する専門家の派遣」の３つにそれぞれ分けて示されている。 　各支援団体は、それぞれ厚生労働省に対して、このうちのどの部分の支援ができるのかを予め申し出ているので、各県のレベルでは、今後、各支援団体がどの内容をどのような時間帯で、どのようなかたちで分担しあうのかなどについて、十分協議をする必要がある。 　特に、解剖とＡｉに関しては、先ほども説明の中で述べたように、専門的な設備や知見が特に必要な複雑な分野であるので、専門機関や大学、大学病院、学会などの協力は不可欠といえる。 　また、上の方にある各種相談については、各支援団体でも相談を受けられる体制をとっているが、特に法令の解釈や事案についての判断に関わる内容の場合には、どの支援団体に相談したかよって回答内容が異なるということのないように、予め質問への回答の方向性について、関係者間で合意しておく必要がある。 * 　医療事故調査等支援団体は８月６日に厚生労働省から告示で示されたが、これはその具体的なリストの中身である。 　まず、「職能団体」としては、日本医師会と都道府県医師会をはじめ、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、助産師会等々が、また「病院団体」としては日本病院会をはじめとする病院４団体のほか、全国医学部長病院長会議、日本医療機能評価機構などが、また「病院事業者」のグループとしては、国立病院機構や各種のセンター、日赤、済生会、厚生連など、さらに「学術団体」として、日本医学会所属の81学会や医療の質安全学会、医療安全全国共同行動も加わっている。 　特に病院団体は、全国組織のほかに各会員病院も支援団体として申し出られているので、各都道府県レベルでは、支援団体の総数はかなりの数にのぼるものと考えられる。 * 以上をまとめて、より具体的に支援団体の役割分担を考えてみると、解剖に関しては、たとえば地域の大学の病理学教室などが支援をするのが一般的であろう。もちろん、病理医のいる病院や、法医学教室でも対応できる場合もあるだろう。 　Ａｉについては、撮影と読影に分けて考えなくてはならない。Ａｉの撮影は、ＣＴをもつ病院であれば、基本的には対応可能であり、地域の基幹病院などが支援の中心になると考えられる。一方、Ａｉ画像の読影に関しては、死後画像特有の読影技術が必要であり、どこの医療機関でも対応できるというものではない。Ａｉの読影に精通した医師のいる医療機関、あるいは読影依頼を専門的に受け付ける機関などに支援を求める必要があると思われる。 　また、調査委員会の専門家としての委員の派遣については、医学的観点から、どの分野の専門家が必要かにもよるが、地元の大学、機関病院、そして医師会などの職能団体のそれぞれが関わることになる。 　そして、これらのさまざまな支援団体が集まって都道府県に「支援団体連絡協議会」のような組織を設け、その連絡調整は都道府県の医師会が担う、というのが基本的な模式図である。 * 都道府県におかれる「連絡協議会」は、医師会としてできる限りの連絡調整を行うというのが、日本医師会の方針である。ご覧のように、大学?大学病院、基幹病院、歯科医師会、病院団体、病院団体加盟の会員病院、看護協会、助産師会、国立病院機構等々が同一県内での支援の実施をめぐって密に連絡を取り合うことを狙いとして、連絡協議会を設置しようというもので、医療事故調査制度を円滑に運営していくうえでは是非とも必要な会議と考えられる。 　連絡協議会という名称も仮のものであるが、主な目的としては、地域内のＡｉが可能な施設、解剖が可能な施設や医師、あるいは事故調査の専門医などがどこにどれだけおられるか、といった情報の把握と、各支援団体組織相互の役割分担などが想定されている。 * 　日本医師会では、医療事故調査制度が法制化された後、早速に、医療事故調査制度のもとでの医師会が果たすべき役割について、会内の委員会で検討をはじめすでに２つの報告書がまとめられ、今もなお、残された課題について検討を継続中である。 　その報告書の一つ、４月にまとめられた報告書では、「都道府県医師会が果たすべき役割」として、まず初めに、「すべての都道府県医師会は、医療事故調査制度施行時から、医療事故調査等支援　団体としての中核的な役割を果たすべきである」としている。 　すな